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＊中央官僚天国から更に地方公務員の天国に変わるだけ！！
地方分権改革推進委員会（丹羽宇一朗伊藤忠商事会長）が国と地方が政策を協議する機関を法律で設置するように今秋に纏める第三次勧告に盛り込む事で一致したと発表しました。
そのニュースを元に地方分権によってどの様な弊害が生ずるのか資料等を参考にしながら考察してみましょう。
今回は国家公務員と地方公共団体の職員（地方公務員）の給与実態を検証して見たいと思う。
先ず地方公務員の平均給与730万強、一般の民間サラリーマン410万弱と成っています。
これを見ると300万円強、地方公務員がサラリーマンより高い事になります。
では何故こう云う格差が生じるのでしょうか？
遡って時代背景を見ればよく今日へ至った事情が見えてきます。
明治維新以前の日本はご承知の通り長年に亘り徳川幕府が武家政治を補完整備しながら「士農工商」制度によって万民を統治してきました。
明治維新はその意味で画期的体制変革をした事になるでしょう、しかし『士農工商』の中の支配勢力だった「士」がほぼそのまま現在の国家並びに地方公務員となって「官尊民卑」の精神は「似非造語」の「公僕」という名ばかりの「衣」をまとって、その後も「士＝公務員」は明治維新以前と全く変わらない支配者階級の意識のままで「市民・国民」を隷属させる為の「制度作り」に日々精励してきたと言っても過言ではありません。
言い換えれば日夜仲間内で税金を掠め取る算段をしているという一言に尽きます。
公務員の給与等に関してよくラススパイラル指数と言う言葉を聞くが、これは国家公務員と地方公務員との給与比較時に良く使われる手法（係数）です・・よく聞く用語であり省略して先に進みます。
地方公務員の高い給与（手前味噌給与体制）に批判が集まり、国家公務員より総じて高かった地方公共団体の職員給与は表面バランスを取る様に近年はほぼ国家公務員と同一前後の給与額になっている。
しかしである・・そのラススパイラル係数を是正根拠としてきているが？
このラススパイラル係数の適用が完全に問題（不公平）を解決している訳ではない。
このラススパイラルこそ単なる世論批判を回避するガス抜き係数に利用されているに過ぎない。
この比較は「給与対給与」の対比であって地方公共団体の諸手当や根拠不明の闇手当て等は入っていないのである。
小泉改革と過疎化の影響下で荒廃に喘ぐ、地方では一家総収入額が２００万以下の家族が多数を占めるに至った。
しかしその市町村の職員達の平均給与総額は驚く無かれ、その三倍強に上り、官民の差は日々広がるばかりで格差は是正どころか貧富は固定化されつつある。
この現象は大企業の民間給与を長年に亘り人事院が公務員給与に比較検討して上昇させて来たのがそもそも間違っていたのです。
コストのかかる主要都市と遥かに生活コストの低い地方が同一の給与体系である事自体も異常であり、このままで良い訳がない。
この現状は「士農工商」のまま「官尊民卑」と言わずして何と説明すべきであろうか？
公僕は耳に心地よく国民も錯覚していた一時期もあったが全く今思えば幻想に過ぎなかったのである。
「公僕」とは民を抑え統治する為の騙し・方便に過ぎないのである。
こうした姑息な現在の地方自治体に「財源や権限」を移譲する、いわゆる地方分権をしても住民サービスには繋がらない・・二重行政といわれる地方出先機関の大幅縮小を先ず実現する事が重要ではないのか。
例外として中には市町村で極度に歳入不足に陥りラススパイラル係数に対して７０パーセント（前後）という所もない事ではないが明らかに過去の箱物・放漫行政が主な原因であって同情の余地は全くない。
さらに生活コストが元々低い地方であるから70パーセントというのも決して安い給料である訳ではない。
従ってその給与であっても民間給与より遥かに高いという事である。
むしろ被害者はそこに住む市町村住民だ。
公共サービスは極端に低下し医療機関等の撤退で命を繋ぐことすら難しい地域も出てきている。
だからと言って本旨に立ち返って言える事は、地方分権がこれら破産自治体の万能の処方箋にも成り得ないという事を確認しておく必要がある。
いま若手官僚が初心に立ち帰るべく研究会を立ち上げているが成否を見るにはまだまだ先と云わざるを得ない。
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