東日本大震災で過去最高の1兆2000億円が支払われた地震保険。新規の加入者が増え続けている。しかし今、査定に対し、被災したマンションの住民から様々な不満の声があがっている。査定の対象となるのは柱や梁など、建物の「主要構造部」の被害のみ。生活に不可欠なエレベーターや高架水槽などの設備の損傷が大きくても「主要構造部」に被害がなければ保険金は全く出ない。また、査定の区分が三段階のみのため、被害の度合いが少し違うだけで受け取る保険金が１０分の１になってしまうことや査定のプロセスが見えにくい事への苦情も多い。こうした声を受け、国と業界は地震保険の見直しを検討し始めた。次の災害に備えて地震保険はどうあるべきか。東日本大震災が浮かび上がらせた課題から考える。

４年ぶりに大統領への返り咲きを狙うロシアのプーチン首相。３月４日に選挙を控え、思わぬ苦戦を強いられている。去年１２月の下院選挙での与党の不正疑惑を機に、プーチン首相の大統領復帰に異議を唱える抗議デモが全国に拡大。プーチン体制のもとではびこる不正や賄賂、拡大する経済格差に対する人々の不満は我慢の限界に達している。これに対して、プーチン陣営は、大規模な“官製”支持集会を次々と開催し、“大国ロシア”再建を進めてきた実績をアピール。支持率は若干持ち直しつつあるが、決選投票までもつれ込む可能性が高まっている。かつて８割を超える絶大な支持を得ていたプーチン首相の権威が大きく揺らぐ中、“プーチン帝国”がどこへ向かうのかを探る。