是々非々に論争！！

自民党がマニフェストの案を発表しました。
中味は民主党のマニフェストを強く意識したもので殆ど民主党の二番煎じになっている。
根本的に違うのは民主党が「自公政権の過去の無駄遣いを徹底的に精査検証して、無駄を削減した分を、マニフェストに掲げる、公約項目の予算とする」とマニフェストの基本理念を掲げて作成している事に対して、自民党の案は全く過去の清算を自らするような、文言は入っていない。
自らの努力や過去の禊ぎは一切せず「責任ある政党として財源を示した、それが消費税」だと言うのである。
「盗人猛々しい」と言わずして何と表現すべきか？言葉を失う。
責任政党として耳に痛いことも言わなければならないと声高に言っているが「これほど進歩発展のない、国民を馬鹿にした」マニフェストをよく出せたものである。
そこには過去の無駄遣いや現行の特殊法人などの「縮小・廃止・改革」には全く触れていない・・と、言う事は自民党案は従来の悪癖を払拭しないまま「財源を示す責任政党」などと詐欺まがいのお題目を挙げて日本を斯くも疲弊させた「悪行の数々」には全く触れる事無く「知らぬ、存ぜぬ」と食い逃げの無責任マニフェストで国民を又騙す心算のようだ。
と成れば今の悪政は止めどなく続き更に国民の負担が増える消費税だけが確実に課せられると言う「真に国民には理不尽極まりない」マニフェストだ。
期待していた国防・安保に関しても基本法の改正と恒久法の具体性には触れていない。
更に道州制は国民の間に全く凝縮された意見はなく「知事会においても周知・集約されたものではない」東国原騒動に端を発した橋下大阪知事が声高に「道州制」を叫んでいるが・・この件に対しては橋本知事へのご機嫌伺の類で民主が追従しても国民の大半・各県知事の反対等で先ず実現しない。
付け加えると道州制は問題をミニ国に分散して複雑化するだけで解決にはならない又今でも強力な県知事の天皇ぶりに辟易していると言うのにトンでもない悪政につながりかねない・・更に道庁以外の現在の市町村は目に見えて疲弊するであろう・・従って公平な国民のサービスには決してつながらない。
後の幼児教育の無償化や高校・大学の給付型の奨学金としているのは単に官庁の裁量権を増やすだけで意味がない。
更に議員定数削減に付いて両党五十歩百歩で比較の対象としない、世襲制限は目の前の改革には一切触れず見せ掛けだけで、全く評価に値しない。
と言う事は自公政権が続く限りこの閉塞感は一掃される事無く永遠と官僚天国は続き国民の「奴隷化」が更に進み差別社会は限りなく広がるであろう・・結果民度の低下と国力の活力は失われ外交・国際社会において日本の影響力は衰退の一途をたどるであろう。
従って民主党のマニフェストの財源云々の批判は全く的を射ておらず・・批判の資格はない。
民主の17兆円を批判するなら・・このわずか10年間に300兆円の国の借金を増やした事に対して自公は政権党として何と説明するか？
実に年間「30兆円の赤字・無駄を看過」垂れ流してきたのだから自民党、更に与党にしがみ付かんがために追従した公明党の罪は大罪であり決して許せるものではない。
と言う中・・・・
創価学会には数十兆円の資産があると言う者も居る「宗教法人の非課税が肥大化の原因」である事には議論の余地はない。
税収の減少に悩まされている今・・・宗教法人への非課税を撤廃して福祉財源にまわすべきだ。

以下自民党の現在案を示したものです。
社会保障制度の財源として景気回復後の消費増税を表明するなど、民主党との違いを打ち出した。
ただ民主党の「子ども手当」を意識し、今後４年間で幼児教育を無償化する方針も盛り込んだ。
党内手続きを経て、３１日に麻生首相（党総裁）が記者会見で、正式に発表する。
マニフェストは「日本を守る、責任力」と題し、麻生首相（党総裁）が掲げる「安心・安全社会の実現」のため、教育・子育て策の充実を前面に打ち出した。同時に、地方分権を求める全国知事会の要請を「積極的に実現に努める」とし、日本経団連が求める道州制も「１７年までに導入する」と盛り込んだ。
　教育・子育て対策として、今後４年間で３〜５歳児に対する幼稚園・保育園自民党の衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の最終案が判明しました。
国会議員の定数削減について、民主党が衆院で８０削減するとしたのに対し、自民党は衆参両院で１０年後に３割以上削減するとした。
の幼児教育を無償化する。高校・大学でも給付型の奨学金制度創設など低所得者向けの授業料無償化を進める。
民主党は中学卒業まで１人当たり月額２万６千円の「子ども手当」創設と公立高校無償化を掲げており、対抗する狙いがある。
　年金記録問題は来年末をめどに解決させると表明。社会保障番号・カードを１１年度中をめどに導入するとしている。
　社会保障制度を維持・拡充するための財源として、消費税を含む税制抜本改革を景気回復後すみやかに行うとして、１１年度までに必要な法制上の措置を講じると強調。「財源のない『高福祉』ではなく、『中福祉・中負担』こそ現実的」だとして、消費増税を避けた民主党のマニフェストを批判している。
　外交・安全保障では、民主党が法案に反対したソマリア沖の海賊対策を例に挙げ、「意見集約できない党に、日本の安全を任せられない」と批判。集団的自衛権の政府見解見直しを含めて日本国憲法との関係を整理、再構築するとした。
　政治改革では、次の次の総選挙から衆院定数を１割以上削減。１０年後には衆参両院の定数を３割（２１６）以上削減することを目指す。民主党は、マニフェストで衆院比例定数を８０削減するとしている。
　世襲制限は、現職国会議員の配偶者と３親等以内の親族が同一選挙区から立候補する場合は、次の次の総選挙から公認、推薦しないとした。
　道州制は内閣に検討機関を設置するとともに、導入を基本法制定後６〜８年をめどとして、１７年までに移行するとしている
以上自民案

そもそも創価学会は非課税の宗教団体だ！！その宗教法人を母体とする公明党が国から議員助成金をもらう政党である事はどう見ても「矛盾の極みだ」
自分の母体の創価学会は税金を払わず、その手足の公明党議員は国民の税金で飯を食らう・・・考えればこれほどおかしな話はない。
巷に聞こえる創価学会の横暴は課税という天誅を加えなければ成らない。
尚全国には国民の心のよりどころとして神社・寺社が多く有ります。
多くは維持経費も出ないようなお寺さんもあると聞きます、ただし課税対象になるだけで赤字の企業が税金を払っていない様にお寺さんも同様に支払いの必要はありません。
逆に巨大宗教団体の出現が小規模のお寺さんを苦しめ檀家さんの減少につながった事実を見逃してはいけません。
将来多岐にわたる可能性に鑑み、大局にたって是非を論ずべきではないでしょうか？
出なければ檀家は減り続けて非合法の組織が宗教法人をのっとり全国から真の心のよりどころのお寺さんがこの数年間で急激に消えてなくなります。

★ 次のことを常に疑問に思っている。
１、 本当に公明党は宗教党そのものではないのか？
２、 もし宗教党であるならその政治手法によって正義が歪められないか？宗教独自の教義を社会に深謀遠慮になされる危険は無いのか？
３、 創価学会＝池田大作＝金権体質＝公明党＝複合汚染だと危惧する提言を見たが、すでにあらゆる所に浸潤して弊害が多く出ていないのか？否か？
工作をしていると聞く「野に下るのは自民党より公明党に危機感が強い」という内部の意見もある。・・噂される不祥事の数々を隠す為にも与党でなければならないという証拠ではないのか？
★ であるなら完全に疑義を払拭するためには、選挙の禊を終えた後、新政権は仔細に総括し問題が生じているのであるならば政教分離の原点に立ち返り政界から創価学会＝公明党は消えていただくほかは無いのではないのか？
★ ほかにも創価学会＝公明党には多数の疑義や意見があるが・・・・・・・・次回に譲る事にする。
このままでは創価学会の一人勝ちだ!!潤沢な資金に絶対に課税をしなければならない。
宗教法人に対する課税が出来るように早急に法律整備をしてもらいたい。
★ よって｢消費税を上げる必要は無い宗教法人の非課税を撤廃して福祉の財源を確保せよ！！｣が今後の一言メッセージです。
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