是々非々に論争！！

民主が政権をとったら自公政権時に成立した悪法を先ず精査・総括しなければならない。
わたしは先ず個人情報保護法の見直しを早急に見直してもらいたい、マスコミを始めブログやネットに書き込む事にも極度の制限が加えられて、まさに「過ぎたるは及ばざるが如し」巨悪の摘発をも難しくさせているのである。
最近マスコミの係争事件が多発している。
以前に比べて訴えられるケースがはるかに多い。
しかもマスコミが最近負け続けているのである。
その慰謝料や賠償金額も多大に上り昔から週刊誌や月刊誌が得意としてきた疑惑疑獄の潜行取材や記者意欲を著しく削ぐ形となってきているのである。
確か森元首相の学生時代の不祥事を週刊誌が嗅ぎ付けたころ個人情報保護法が取りざたされだした。
しかもそれ以前から個人情報保護法の成立を誰よりも待ち望んでいたのが創価学会池田名誉会長だったいう、この悪法は物書きを萎縮させ又マスコミのコントロールに使われだしたのである。
法律には必ず二面性がある。
個人情報保護法は大義名分だけで決して個人情報の保護と個人を守ると言う事ではない、個人情報は一手に管理されて管理する側の情報源として最大限利用される。
管理される側に都合が悪い情報はこの法律をたてに決して情報公開をしようとしない、例えば努力の甲斐あってある政治家のスキャンダルをつかんだジャーナリストが裏づけの情報を得ようと役所に行ったら先ず、この法律を盾に取材にも又書類の発行にも応じないのである。
方や我々個人の情報は一手に管理されて国民は丸裸の状態に置かれている個人情報なんて守られているどころか覗き放題なのです。
例えば担当職員の中に創価学会が居ないとも限らないいや、１００パーセントいるであろう、覗くだけではない、個人データーを恣意的利用に使われないとも限らない、学会員だけではない故意の意思をを持って閲覧する職員もいる筈だ。
事実実害が出たのが民主党元代表菅氏の虚偽の保険未納問題だった。
その後の調べで他にも個人的理由から無断で閲覧した者が多数に上ったのである。
個別具体的に弊害を列挙したらとんでもない法律だ。
住基ネットの管理運営を考えると国民はまるで鳥かごに飼われるカナリア同様生奪は当局の意のままとなる。
各業界や創価学会などの記事を書くと必ずシンパが現れて法律が云々、法律に抵触しない？していないと言う？既成(法律)の事実ではそうかもしれない、しかし不公平や不備がでてきたら、所謂マイナーチェンジを繰り返す勇気が無ければならない。
この四年間郵政民営化で騙されて事もあろうに自民党に三分の二の議席を与えてしました。
その結果はどうであったか？
木偶の坊の賛成議員を無為に歳費を使って食わせた挙句、盲目的な賛成議員を狡猾に利用される事になった。
当局の意図する法律を通すために、強行採決の連続で業界拠りのあるいは官僚よりの法律をたて続けに成立させてきたのである。
審議不充分の法律が大半だ、更にあまりにも業界よりの法律であったり一部の利権者のための法律であったりで、この四年間の法律は特に嫌疑の目で見なければならない法律が多々成立している。
さて今日も一般論はここまで・・・・

※　日本も未曾有の不景気によって税収は細る一方です。
課税対象先が限られる中、老人と弱者から更に搾り取ろうと国と行政は虎視眈々と次の策を練っています。
無駄な予算は組み放題、無駄遣いをそのままに自民党は消費税を言い出した。
やせ細った国民を更に絞り上げておいて、性懲りもなく「派遣社員を年末の寒空に放り出した」自動車メーカーや電機メーカーの為の補正予算を又組むつもりなのか？

{ここで一つだけトヨタ自動車が昨日九州工場の派遣を全廃し正社員および期間工に切り替えると発表しました。
社員の首を切るような経営者は・・・などと批判していた奥田トヨタ元社長であったがいち早く派遣切りをやって自らが批判の矢面に立たされる事になった。
わたしも秋葉原事件の直後関東自動車の派遣の実態と派遣切りにあった犯人と派遣切りの現状を記述した・・結果当時はまだまだ犯人が憎しの風潮が強く本質を見ない批判や脅迫のコメントやメールが多数来た。
勿論意に介せず続けた記憶がある・・しかしやはり今回行き過ぎた派遣切りを反省してか？
上記の次第をトヨタが発表したのは実に良かった。
事実今回のエコカーなどの特別施策も自民党のお陰ではない国民のお陰であることに違いないのである・・企業も自己防衛だけでなく最後は国民に助けてもらえる企業を目指してほしいと意を強く申し上げたい。
今回のトヨタの期間工切り替えや正社員化は後に非常に高く評価されることになるのではないか？｝
「今後他の企業も是正を加速していくかもしれない」でないと必ず国民から酷いしっぺ返しを食う事になるであろう。
さて元に戻る・・斯く斯様の如く日本には馴染まない無為の四年間だった。
以下続く
小泉政権以降の自民党と公明党は国の財産を食いつぶし更に国民を食い物にする亡国の政権でした。
自公連立の十年間は国債発行がとんでもない額に達して世界有数の借金国に転落です。
世界一の預金高を誇った国民の国家は今や瀕死の状態です。
更にこの国債発行残を見ると国体自身がよろよろ運営ですから余力がそもそも無いわけで無理もありません。
国が借金をしているから国民の貯金はすでに国の借金とプラス・マイナス＝チャラになっています。
将来受けられたであろうサービスも大幅に削られました。
従って日本の国民はすでに裕福な国民ではないというのが結論です。
いま景気が良いと言う所は税金がかけられない宗教法人と政治団体や特殊法人です。
記憶に新しい漢字検定協会に見られたように財団を隠れ蓑に税金を逃れて高笑いの財団は数知れません。
ただこの漢字検定協会は理事長親子の放漫と協会の私物化が過ぎたと言う事もあるらしいが「太ったところを」横取りされたと言うのが巷の・・う・わ・さ・・・である！！
どっちみち税制優遇をいい事に「目くそ鼻くそ」の話だ！！
ほとぼりが冷めたころ「一つ又将来、文科の天下り先が増えた」と思ったのは私だけであったろうか？
そこで創価学会など非課税の宗教団体の実態はどうなっているのだろうか？
一般企業は瀕死の状態なのに宗教法人等だけが、なぜ非課税でなければいけないのでしょうか？
何を根拠に非課税なのでしょうか？
以下繰り返し
花街に毎夜のごとく繰り出すお坊主さんの話や、妾宅を構えるお坊ずさん、高級車を乗り回すお坊さんやその子供などよく見聞きする事です。
不公平感を抱きませんか？
創価学会だけが潤ってますます関係官庁に幅を利かせて池田情報機関の様相を呈してきている。
自らの情報は個人情報保護法で堅固に守り管理者側によって立つ創価組織は敵対するターゲットの情報は一手に握り個人やターゲットは丸裸状態だ。


このままでは創価学会の一人勝ちだ!!潤沢な資金に絶対に課税をしなければならない。
宗教法人に対する課税が出来るように早急に法律整備をしてもらいたい。
★ よって｢消費税を上げる必要は無い宗教法人の非課税を撤廃して福祉の財源を確保せよ！！｣が今後の一言メッセージです。
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