原発損害賠償 和解案基準を初提示

2月17日 6時9分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、国の紛争解決機関が、被害者と東京電力に示す和解案の統一的な基準を初めて作りました。和解による解決が大幅に遅れているなかで、東京電力の対応が今後の焦点になります。

この基準は、被害者と東京電力との和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が初めて作成したもので、センターは、１６日、自主的に避難した人の賠償や慰謝料など４つの項目に関する和解案の基準を公表しました。
このうち、自主的な避難については、国の審査会の指針では、原発周辺の２３の市町村の住民に対して賠償金を支払うとしていますが、基準では、指定された地域以外の人でも放射線量などを個別に検討したうえで支払うとしています。また、月に１０万円程度とされている慰謝料については、重い病気や介護が必要な人がいる場合や家族が離れて暮らしている場合などは、増額する理由になるとしています。
センターでの和解の成立は５件にとどまり、解決は大幅に遅れています。センターは、「東京電力の交渉に臨む姿勢は消極的だ」と批判して、基準に基づいた和解案を尊重するよう求めました。一方、東京電力は、「センターの指摘は真摯に受け止める」というコメントを出しました。
今後は、東京電力が基準に対して具体的にどのような姿勢を示すかが焦点になります。