［政治］【くにのあとさき】気がつけば土地セールス　東京特派員・湯浅博＋（1/2ページ）（2012.2.3 03:14）

　手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第４号を見ていささか驚いた。自民党の谷垣禎一総裁が蒋豊（しょうほう）編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ。

　記事の中にこんな一節がある。

　「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」

　まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。

　この問題では、日本の水源林が外国資本に買収され、離島で森が伐採されている実態から自民党議員らが法改正に動いた。菅直人前内閣は昨年４月にようやく、すべての森林について所有権移転で事後の届け出を義務付ける法改正をおこなった。

　それを自民党総裁が知らぬはずはないから、インタビューの谷垣発言はいかにも怪しげなのである。

　つい最近も、外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めており、安全保障を脅かす事態が出てきた。事後の届け出では後の祭りなのだ。

　国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている。米国や韓国のように許可制にしなければ、やがて手に負えなくなるだろう。国土が荒らされる前に再改正することを望む。

　谷垣総裁が「中国人による日本での不動産購入は合法」との小見出しの箇所で指摘するように、日本企業は８０年代末からニューヨークのビルを買いまくって米国人のひんしゅくをかった。