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【主張】入試の偏向設問 早大は出題意図を明かせ
早稲田大学の入学試験で、学校行事の国歌斉唱における教員の不起立訴訟が取り上げられ、起立命令を暗に批判する問題文が出題されていた。
最高裁判例で起立しない教員への職務命令は合憲とされている。極めて不適切な設問と言うほかない。受験生に与えた不安や戸惑いも小さくはない。大学側は事の重大性をしっかり認識し、出題意図を明確にするなど説明責任を果たさなければならない。こうした設問については採点対象から除外することも検討すべきだ。
問題となったのは今月15日実施の法学部入試の「政治・経済」で、約500人が選択した。
問題文は「起立しない教員を処分する措置の合憲性が裁判で争われている。何が問題なのか」などと記載し、「やはり、教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。
設問では「裁判で争われている東京都の場合、不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」として、校長、教育委員会、知事などから解答を選ばせた。
設問自体が特定の立場の主張を展開している。まるで、起立を求める職務命令が思想の自由を奪うものであるかのような印象を、受験生に与えかねない。
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