大阪市の橋下市長が全職員を対象に行っている組合や政治活動に関するアンケート調査について、大阪府の労働委員会は調査を中断するよう勧告しました。

大阪市の橋下市長は、職員の組合活動や政治活動の実態を調査するため、「職場で選挙の事が話題になったことがあるか」といったアンケートへの回答を全職員に命じています。しかし、労働組合は「調査は思想信条の自由やプライバシーを侵害している」などとして府の労働委員会に救済を申し立てていました。こうした事態を受け、労働委員会は２２日、審査に入ることを決めた上で、調査が続行されれば救済できなくなる恐れがあるとして当面の調査を差し控えるよう、橋下市長に勧告。また、調査は組合運営への支配介入に該当する恐れがあるとも指摘しました。

【市労連・中村義男執行委員長】
「労働委員会の勧告には満足している。最終的には不法労働行為の認定を求めたい」

一方橋下市長は調査に問題はないとの見解を示しています。

22日朝、大阪市営地下鉄御堂筋線・梅田駅の倉庫で火事があり、3000人が避難する騒ぎとなりました。
電車の運転士や駅員ら17人が煙を吸って軽症です。

白い煙が立ち込める駅の改札口。
消防隊員の姿もかすんで見えるほどです。
午前９時ごろ、通勤客などであふれる御堂筋線・梅田駅の構内で煙が上がりました。

【記者リポート】
「こちら梅田駅の改札付近です。乗客は皆退避させられていて、非常ベルが鳴り響いています」

火元となったのはホーム北側のエスカレーターの下にある倉庫で、約４時間後に消し止められましたが、22平方メートルが焼けました。
この火事で、消火活動を行った運転士（39）と車掌（36）のほか、駅員15人が煙を吸って軽症。
当時ホームや電車の中には約3000人の乗客がいましたが地上に避難し、けがはありませんでした。

【出火当時、電車の中にいた乗客】
「電車が急に止まって『状況確認しています』と言われて、しばらく止まっていて、『地上へ避難してください』と急に言われた。焦げ臭かった」

御堂筋線は火事の影響で一時、上下線が全てストップ。
１時間40分後、梅田駅には電車を通過させる異例の形で運転が再開されましたが、11万8000人の足に影響がでました。

【地下鉄の利用客】
「え？停まってるんですか？タクシーか何かで行かないと」
「就職活動のテストで行かないといけない。西梅田まで歩いて、乗り換えて行き方を探します」
【駅の構内で店を営む人】
「店を構えて60年になるけど、駅のシャッターまで下りるのは初めて」



火事の影響は、駅の周辺にある店舗にも…。

【記者】
「阪神百貨店前です。現在、開店時間の10時を過ぎていますが、煙の影響で開店ができず、長い行列ができています」

【百貨店の客】
「何が起こっているのかもさっぱり分からなくてここに止められているでしょ。何時になるかわからない」

阪神百貨店では、安全確認のため開店時間を30分遅らせたほか、地下街の「ホワイティうめだ」でも62の店舗の開店が２時間ほど遅れました。

そして午後４時半、ようやく梅田駅の閉鎖が解かれ、乗り降りが再開。

【記者（午後５時ごろ）】
「ここが火元の倉庫です。８時間以上たった今も焦げ臭いにおいがします」

出火当時、倉庫の鍵はかかっていたということで、ドアを破って消火活動が行われた痕跡が残っています。
ここには、ホームで集めたゴミや掃除道具が置かれていたことから、警察は清掃作業員らから経緯を聴いて、出火原因の特定を進めています。

大阪市は、職員の業務用メールのデータについて、職員に無断で調査を始めました。
橋下市長は「職員の政治活動を徹底究明するため」と話しています。

大阪市総務部によりますと、調査の対象になっているのは職員、約２万3000人分で、業務用メールの送受信の日時や相手、内容のデータです。

調査は特別顧問の野村修也弁護士らの調査チームが行い、職員の政治活動の実態解明が目的だということです。

大阪市はこれまでに調査チームが指定した職員150人について市役所内部とやり取りしたメールのデータを提供したということす。

調査チームは外部とのメールについても提供を求めていますが、大阪市は対応を保留しています。

【橋下徹 大阪市長】
「私物のパソコンなら大問題だが、業務メールですから。生ぬるい調査では実態解明全くできないから、こういうことが調査です」

一方で、業務用のメールであっても、職員に無断で調査を行えば問題があると専門家は指摘します。

【関西大学 大沼邦博教授（労働法）】
「（業務用のメールであっても）職員のプライバシー、個人情報の保護は及ぶわけで、十分な配慮が必要。それなりの合理的必要性が認められないといけない」

一方、組合活動などに関するアンケートについて大阪府の労働委員会は22日
、労働組合の申し立てを認め、アンケート調査を差し控えるように大阪市に対して勧告を出しました。

大阪市の橋下市長は、小中学生であっても学力が目標レベルに達しない場合、「留年」制度の適用を検討していることを明らかにしました。

【橋下徹 大阪市長】「留年制度としてプレッシャーを与えることではなくて、ついていけない子がいるわけですから、一律に進級させることの方が子どもにとっては本当にかわいそうなことなんですよ」

今朝、小中学生の「留年」制度に言及した橋下市長。
義務教育段階であっても目標レベルの学力に達していない場合、自動的に進級させるのは児童や生徒のためにならないというのです。

橋下市長はすでに教育委員会事務局に対し留年制度を導入する際の問題点などを洗い出すよう指示していて、22日夜、制度の是非について教育委員とも意見を交わす予定です。

【小学生の母親】「できない子はできるまで教えてもらって、中学卒業する方がその子のためにもなる」
【小学５年生】「恥ずかしかったりもするんで、小学生・中学生の間は自動的に上がらせてほしい」

「留年」は現在の法律でも校長の判断で行うことが可能ですが、実際にはほとんど適用された例はなく、学力を基準とした「留年」が制度化されれば全国でも異例です。

和歌山県太地町でイルカを運んでいた男性の胸を突いたとして暴行罪に問われた反捕鯨団体シーシェパードの関係者に対し、和歌山地方裁判所は22日、無罪判決を言い渡しました。

無罪判決を受けたのは、シーシェパードの関係者でオランダ国籍のアーウィン・フェルミューレン被告（42）です。

フェルミューレン被告は去年12月、和歌山県太地町でイルカを別の生簀に運んでいた会社員の男性（23）の胸を手のひらで突いたとして、暴行の罪に問われていました。

しかしフェルミューレン被告は一貫して「男性に触っていない」と無罪を主張。
一方、検察側は罰金10万円を求刑していました。

22日の判決で和歌山地裁の柴山智裁判官は「被告は両手に無線などを持っていて胸を突くことはできなかった」と指摘。
また「被害者とされる会社員の証言には合理的な疑いが残る」として、無罪を言い渡しました。

【フェルミューレン被告】
「逮捕された12月16日から無罪だと言ってきたのに２か月もの間、拘留された。和歌山県の税金を使って、これだけシーシェパードの活動をアピールできたことには県警と地検に感謝する」

シーシェパードは今後も太地町での反捕鯨活動を続けていくとしています。

一方、太地町の漁業関係者は…。

【太地町漁業協同組合参事 貝良文さん】
「理不尽に思う、なぜ無罪になるのか信じられないです」
【地元の漁師】
「無罪を彼らが勝ち取ったことで、今までの抗議活動がいいんだと解釈されたら困る」

また、地元の漁業組合は「民事訴訟も辞さない」とコメント。
検察側も今後控訴する方向で検討しています。

神戸市兵庫区のソープランドで従業員の44歳の女性に売春をさせていたとして、警察は22日、経営者の男ら２人を逮捕しました。

【記者リポート】「午後３時３分、兵庫県警の捜査員が、福原のソープランドに家宅捜索に入りました」

家宅捜索を受けたのは神戸市兵庫区福原町のソープランド「ＰＲＯＵＤ」です。

警察によりますと、去年夏ごろに「この店で未成年を働かせている」という匿名の通報があったということです。

この通報を受けて警察が捜査した中で、先月、店の従業員の44歳の女性が客の男性（43）に売春したことがわかりました。

警察は、この女性に売春のための個室を提供した売春防止法違反の疑いで、店の経営者の神村力容疑者（43）と従業員の原田信明容疑者（28）を逮捕しました。
調べに対し、２人は容疑を認めています。

警察は、この店で未成年が売春していなかったかも調べる方針です。

神戸市内の路上で13匹の犬を乗せていた専門学校の車が盗まれた事件で、警察は22日、36歳の無職の男を逮捕しました。

窃盗の疑いで逮捕された住所不定・無職の君島弘恭容疑者（36）は今月８日、神戸市内で犬の毛の手入れを指導する専門学校の車を、13匹の犬を乗せたまま盗んだ疑いが持たれています。

車は翌日になって約30km離れたショッピングモールに乗り捨てられているのが見つかり、13匹の犬は無事保護されました。

君島容疑者は犯行の数日前から神戸市内で路上生活をしていましたが、今月11日に万引きの疑いで逮捕され、盗まれた車に残っていた指紋と君島容疑者の指紋が一致したということです。

警察の調べに対して君島容疑者は「寒かったので車を盗んだが、犬を狙ったわけではない。ワンワン鳴いてうるさかった」と話しています。

赤ちゃんも大人の顔色を伺うようです。
京都大学の研究グループは「ヒトは赤ちゃんの頃から相手の顔色を見て行動を予測する特性がある」との研究結果を発表しました。

京都大学の明和政子准教授らの研究グループは、女性がコップにジュースを注ぐ映像をヒトとチンパンジーに見せ、それぞれどこに視線を向けるのかを調べました。

チンパンジーの場合、視線を示す赤い点はずっとペットボトルやコップに集中していました。
一方、ヒトの赤ちゃんはジュースやコップだけでなく、女性の顔にも交互に視線を向けていることがわかりました。

これらの実験結果から研究グループは「ヒトは赤ちゃんの頃から相手の顔色を伺って行動を予測したり、学んだりする」と結論付けました。

【京都大学 明和政子准教授】
「子どもを育てている人の意識に何かしらメッセージを投げれたらいいと思っている。赤ちゃんはいろいろ見て学んでいるよっていうこと。子どもにとって育つうえで適切な環境というのはどういうものか提言できればいい」

グループは「研究の成果を、相手の心の状態を理解するのが苦手とされる発達障害の子どもの教育支援にも役立てたい」と話しています。

13年前に廃業した大阪市内の高級ホテルで、新しく開発された方法を使った解体工事が始まっています。
工事の秘密は、「帽子を被せる」ことだそうです。

かつて大阪の名門と呼ばれた「ホテルプラザ」。
廃業から13年が経った今、解体工事が始まっています。

工事には、新開発の画期的な工法が取り入れられています。

【竹中工務店 木谷宗一専門役】「知らないうちに、建物がなくなってくるように見える」

その名も「ハットダウン工法」。
ビルの最上階に帽子のような「解体工場」を作り、それぞれの階を解体しながら降りてくると、工事が完了するというものです。

この工法は、従来のようにビルの周りをすべて足場で覆ってから崩していくのではなく、「移動する解体工場」の中で柱や天井を少しずつ切って下へ運びます。

「崩す」のではなく「切り出す」ため、解体工事で出る粉じんや騒音を減らすことができ、ビルや住宅に囲まれた場所でも工事がしやすくなるといいます。

【記者リポート】「作業開始から１時間半が経ち、2.9ｍ下がりました。天井のクレーンがかなり近いところまで下がってきています」

【竹中工務店 木谷専門役】「“環境にやさしい”ということを常に問われるのでそれに応えた。環境にやさしい工法はこれから世界的に求められると思う」

竹中工務店では、耐震性が時代遅れになったり建物が老朽化したりして高層ビルの建て替え需要が増えるとみていて、この工法を引っさげて、ビルの解体工事のシェアを拡大したいと話しています。

地方の過疎化で金融機関の支店の閉鎖が進む中、京都の信用金庫が珍しい「移動店舗車」での営業をはじめました。

京都府宮津市に本店を置く「京都北都信用金庫」が導入した「移動店舗車」です。
２トントラックの荷台部分を接客スペースに改造してあり、３人の職員が乗って、預金の出し入れはもちろん、融資や年金の相談などを受け付けます。
京都北都信金は、過疎化が進む宮津市と京丹後市の２ヵ所の出張所を来月閉鎖する方針で、閉鎖で不便になる利用客のためにこの車を導入しました。

【利用客】
「この店（移動店舗車）になっても、何ら変わりない。よろしいと思います」

【京都北都信金・田中眞一専務理事】
「従来は店舗があって、その店舗に来ていただくということだったが、これからは、我々がその地域の中へ入っていってサービスを提供できる」

こうした移動店舗車の導入は、全国で２例目です。

滋賀県甲賀市の市営住宅で、７７歳の母親をはさみで刺して殺害したとして、５３歳の女が逮捕されました。

２２日午前９時１０分ごろ、甲賀市水口町の市営住宅「上真海団地」で、「女性が『母親を刺した』と言っている。来て下さい」と住民の女性が警察に通報しました。
およそ２０分後に警察官が駆け付けたところ、部屋に７７歳の女性が血を流して倒れていて、すでに死亡していました。
警察は、部屋の中ではさみを持って立っていた５３歳の娘を殺人の疑いで緊急逮捕しました。
娘は精神疾患による通院歴があるということで、警察は殺害の動機や娘の刑事責任能力についても詳しく調べています。

滋賀県の職員が、他人に譲り渡す目的を隠して自分名義の銀行口座をつくり、通帳とキャッシュカードを騙し取ったとして逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、滋賀県湖東農業農村振興事務所・農産普及課の主査・池田二郎容疑者（４２）です。
池田容疑者は先月、彦根市内の銀行で他人に譲り渡す目的を隠して普通預金の口座を開設し、通帳とキャッシュカードを騙し取った疑いがもたれています。
調べに対し池田容疑者は「パチンコの必勝情報を教えてもらうためにキャッシュカードを東京方面に送ったが、銀行から騙し取ったつもりはない」と容疑を否認しています。
池田容疑者が作った通帳は、今月１６日、神奈川県の７２歳の女性が狙われた振り込め詐欺未遂事件の口座と同じものだったことが分かっていて、警察が関連を調べています。

職員の厳しい人事評価を盛り込んだ大阪府の「職員基本条例案」を巡って労働組合との交渉が決裂し、大阪府は原案通り議会に提案する方針を固めました。
２月２３日からの府議会本会議を前に、職員基本条例案をめぐる府と労働組合の交渉は期限を迎えた２１日、昼と夜の２回にわたって議論が行われました。
交渉では職員の５％が必ず最低ランクになる「相対評価」や、改善が見られない職員を免職の対象とするという項目に対し、組合が最後まで反発しました。
しかし議論は平行線をたどり合意には至りませんでした。

【大阪府労働組合連合会　一之瀬英剛執行委員長】
「この条例案については最終的な労使合意に至らなかった。この交渉の席を我々としては立つこととしたい。」

条例案はこのまま府議会に提出され、単独過半数を占める大阪維新の会の賛成で可決される見通しです。