政治

　岡田克也副総理兼一体改革担当相は２２日、衆院予算委員会の社会保障に関する集中審議で、民主党の新年金制度案も少子化の影響を免れず、現行制度と同様の給付抑制策を想定していることを明らかにした。その結果、「月額７万円」と公約してきた最低保障年金の実質価値が、新制度下では５万８０００円となることも政府は認めた。同案は既に大幅増税を要することや、中堅所得層の給付が減ることも判明している。制度設計を放置したまま「抜本改革」をＰＲしてきたツケがここへきて噴き出し始めた。【鈴木直、山田夢留】

　「保険料は減る。（給付抑制の）調整機能を入れないと（年金を）きちんと払えない」。岡田氏は、少子高齢化が民主党案に与える影響をただした自民党の鴨下一郎元環境相にこう答えた。

　今の年金は現役の保険料をそのまま高齢世代に回す「仕送り方式」が基本だ。現在、６５歳以上の人１人を支える働き手は２・８人。しかし５０年後には１・３人にまで減る。

　そこで０４年の年金改革では、働き手の減少や平均寿命の延びに合わせて年金の実質価値を下げていく「マクロ経済スライド」を導入した。民主党の新制度案も「仕送り方式」であり、岡田氏の答弁は同スライド同様の仕組みを作らなければ制度が維持できないことを認めたものだ。

　一方で岡田氏は「（低所得者の年金額を増やす）最低保障機能を強化するなどのメリットがある」と述べ、全額税による「７万円」の最低保障年金の意義を強調した。だが、こちらも揺れ始めている。マクロ経済スライド同様の給付抑制策を導入するため、新制度移行時の２０６５年度時点では実質価値が５万８０００円に下がることを小宮山洋子厚生労働相らが示したためだ。

　さらに、保険料率を「１５％」としている点も追及を受けた。現行の厚生年金保険料は、１７年度以降１８・３％で固定する。一見、民主党案は３ポイント低いように見える。が、同日、政府側は１５％の中に現行制度には入っている遺族・障害年金分が含まれておらず、含めると約１８％になると認めた。