もちろん、野田内閣の閣僚たちは、真面目に「政治主導」を考えているのだ。だが、原子力規制庁に関する限り、霞が関官僚の手中に落ちたとみていい。
実は、原子力規制を三条委員会方式に変えることは民主党のかねてからの主張で、野党時代に3回も議員立法として「原子力安全規制委員会法案」を提出していた。民主党自身、独立性が高い三条委員会を主張していたのだ。それをあっさり撤回したのは、「三条委員会では政治のグリップがきかない」という官僚たちの説明を真に受けたからだ。
実は、三条委員会が俎上に登るたびに徹底的に抵抗するのが霞が関なのだ。今回の場合、原発規制を握り続けてきた経産省がそれをどう実質的に守っていくか、という視点で「原子力規制庁」の絵が描かれているとみていい。その背後には権限とポスト、そして天下り先などの利権があるのは言うまでもない。
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霞が関の中でも非力な役所として知られる環境省のそのまた外局ならば、経産省は事実上の"植民地"として支配し続けることは可能だと踏んでいる。政府は原子力規制庁の人事の独立性を保つために出身官庁から出向した場合に元に戻らない「ノーリターン･ルール」を厳格に運用するとしている。ところが、その対象は審議官以上の7ポストに限る、という報道が流れている。また、規制庁の中心母体は現在の保安院になるが、当面規制庁は保安院の庁舎を使うという報道もある。保安院は経産省の建物の中にあるのだ。
すでに幹部級のポストの配分を巡って、環境省と経産省、文科省などがつばぜり合いをしている、という話もある。
問題が起きて省庁が再編されると、その期に乗じて焼け太りを目指す悲しい性に凝り固まっているのが霞が関だ。原子力の安全性を向上させ、国民の生命と財産を守るという点については、国民の誰しもが反対しない。二度とあんな事故は繰り返さないでほしいという国民の願いをどうやったら実現できるのか。その一点を真摯に考えて新しい規制機関を作るべきだろう。
国会の下では現在、政府とは別に、原発事故の原因を究明し、今後の体制を検討する民間人からなる「事故調査委員会(国会事故調)」が本格的に動き始めている。その結論が出ないうちに新組織を立ち上げようという政府の姿勢に対しては、国会事故調の委員長を務める黒川清･元日本学術会議会長が痛切に批判する委員長声明 (http://www.naiic.jp/wp-content/uploads/2012/02/Seimei_20120202_ja.pdf) を出している。東日本大震災から間もなく1年。原発事故で今も多くの国民が避難生活を余儀なくされている。国民が心の底から納得できる規制のあり方を作ることが、国会そして政府の責任だろう。
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