新潟県を中心とした弁護士35人が22日、「脱原発新潟県弁護団」を結成し、東京電力に対し、同県にある柏崎刈羽原発全7基の運転差し止めを求め、4月にも新潟地裁に提訴すると発表した。今後、原告を募る。新潟市内での記者会見で、弁護団長を務める和田光弘弁護士は「福島第1原発事故で東電は非常に問題のある対応をした」と指摘したうえで「(原発運転の)技術的な能力があるのか、どのような安全対策を取ってきたのか問いたい」と訴えた。
弁護団によると、原告は新潟県内に限らず30人程度を想定し、福島から新潟への避難者、新潟に接する長野、富山県民からも問い合わせがあるという。
柏崎刈羽原発は中越沖地震(07年)の影響や定期検査で1~5号機と7号機が停止中で、3月26日に6号機が定期検査に入り、全7基が停止する予定だ。【川畑さおり】
毎日新聞 2012年2月22日 20時09分(最終更新 2月22日 21時10分)