１２年度予算案：政府決定…一般会計９０兆３３３９億円

閣議に臨む野田首相（中央）ら＝首相官邸で２０１１年１２月２４日午前９時１分、山本晋撮影

　政府は２４日の臨時閣議で、１２年度予算案を決定した。全体の予算規模を示す一般会計の総額は１１年度当初予算比２兆７７７億円減の９０兆３３３９億円と、当初予算では６年ぶりに前年度を下回った。ただ、東日本大震災の復旧・復興費用（３兆７７５４億円）を新設する特別会計に別枠化。基礎年金の国庫負担５０％維持に必要な約２兆６０００億円も一般会計に計上しなくて済む交付国債で手当てした。これらを加えた実質的な歳出の総額は９６兆円超と、１１年度当初（９２兆４１１６億円）を上回り、過去最大を更新する。

　新規国債発行額は前年度比５４０億円減の４４兆２４４０億円で、「約４４兆円以下」とした財政健全化目標は辛うじてクリアしたが、当初予算では３年連続で借金（新規国債発行）が税収を上回る異常事態が続く。「財政投融資特別会計」の積立金など「埋蔵金」が復興財源に回る中、歳入のうち借金が約半分（４９％）を占める。借金の比率は過去最悪となった。

　国債の元利払いを除いた「基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）対象経費」は１１年度から２兆４７２８億円減の６８兆３８９７億円。表向き歳出抑制を示す格好だが、基礎年金の国庫負担分に交付国債を使う手法で、予算計上を先送りした。この結果、社会保障費は全体で８．１％減となったが、国庫負担約２兆６０００億円未計上による影響を除いた年金・医療・介護の３経費は前年度比４６０９億円膨らんだ。債務残高が増加し利払いが増えるため、国債費は１．８％増となる。

　野田佳彦政権が初めて編成した年度予算で、野田首相は「日本再生元年予算」と命名。成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」を設けたが、効果は未知数。特別枠の規模は当初約７０００億円の想定だったが、米軍普天間飛行場移設問題を抱える沖縄振興策などを積み上げた結果、１兆５７７億円に膨らんだ。

　このほか、地方自治体の使途の自由度を高めた一括交付金を前年度から１．６倍増の８３２９億円に拡大。一方で公共事業費や地方交付税などを削り、政策的経費の総額を政府目標（基礎年金国庫負担分を除くベースで約６８兆４０００億円）の範囲に収めた。

　歳入面では、企業業績回復で税収を１兆４１９０億円増の４２兆３４６０億円と見込む。ただ、税外収入は３兆７４３９億円と前年度からほぼ半減した。

　政府は、来年１月の通常国会に予算案や関連法案を提出する。【坂井隆之】