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　東京電力福島第１原発から北に３０～５０キロの福島県相馬市は２２日、外部被ばく線量が年間２ミリシーベルト以上の子供を対象に、住居などの除染作業を優先的に実施する方針を決めた。医療相談にも応じる。個別の外部被ばく量に基づいて基準を策定して除染する取り組みは極めて珍しく、立谷秀清市長は「子供がどの程度被ばくしているかを検出し、適切に対応することが必要。実測値に基づいて優先順位を付けながら、実効性ある除染作業を進めていきたい」と話す。

　相馬市は乳幼児から中学生までの子供や妊婦の計４０１０人を対象に外部被ばく調査を実施。ガンマ線などを測る装置を昨年１０月から３カ月間つけてもらい、被ばく量を年間線量に換算して分析した。その結果、積算線量の最高は年間４．３ミリシーベルトだった。国の被ばく許容限度の年間１ミリシーベルト以上は５２２人（１３％）で、２ミリシーベルト以上は３３人（０．８％）いた。空間線量が毎時１マイクロシーベルトの山間部の学校では児童の半数、生徒の約７割が２ミリシーベルト以上と高かったほか、空間線量が毎時０．２～０．４マイクロシーベルトと山間部より低い平野部でも２ミリシーベルト以上の生徒が複数いるなど、地域や個人によってばらつきもみられた。

　同市は調査結果を受け、文部科学省の「学校での被ばくは当面年間１ミリシーベルト以下」との方針を参考に、全生活では倍の２ミリシーベルトを除染などの目安にした。

　調査協力した東京大医科学研究所の坪倉正治医師は「地域の空間線量よりは、市民の個別の被ばくデータを評価することが重要。除染活動などを通じて線量がきちんと低下しているか確認する上でも継続調査が必要だ」と話す。【河内敏康】