電子書籍化促進に経産省が補助金　作業は被災地で

　出版社が出版物を電子化する作業を国が手助けする仕組みが立ち上がった。実際の作業を担う企業は来月、公募で選ぶ。出版社と企業の間を、出版の業界団体でつくる「日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）」がつなぎ、経済産業省の補助金を受ける。東北や被災地の出版社の書籍などの場合は補助率を上げる。電子化作業も東北で行うことで雇用創出を促進するのが狙い。６万点の書籍のデジタル化を目指す。

　ＪＰＯが２１日、発表した。ＪＰＯが受けるのは、出版物を電子化する作業にかかる費用を国が一部負担する経済産業省の「地域経済産業活性化対策費補助金（コンテンツ緊急電子化事業）」。この事業には今年度の３次補正予算で９億９７００万円が充てられ、東北や被災地の出版社の書籍や東北に関する内容の書籍には費用の３分の２、そのほかの書籍については２分の１が補助される。

　ＪＰＯは出版社から申し込みを受け、作業を担う企業に発注する。企業は、電子書籍情報のデータベースを構築できることが条件。企業は、電子化する書籍を被災３県の中心的な図書館に、紙の本の形で１冊ずつ献本する。

　被災地では多くの書店が失われただけでなく、被災地全体の雇用状況も悪化。経産省はこの事業で数百人の雇用が創出できると見込んでいる。また、書籍の電子化がコスト面などから進まない出版業界への支援につなげたい考えだ。（山田優）