環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の理解を深めるためのシンポジウムが19日、名古屋市で始まった。交渉で見直しを迫られるとの誤解がある公的医療保険制度について、出席した古川元久国家戦略相は「（ＴＰＰで）議論されていない」と改めて説明。安価な農産物輸入が増えるとの懸念には「（輸出の増加などで）デフレを促進するとは考えていない」と強調した。
会場には約340人が来場。名古屋市を皮切りに、３月末までに全国９都市で開く。
パネリストによる討論では、食の安心・安全を巡り、国内制度とＴＰＰで内容が異なった場合への対応が問われた。国家戦略相は「条約をそのまま国内法に上書きするわけではない」と指摘。ＴＰＰで決めたルールをすぐに国内で適用するとは限らないとの見方を示した。
国家戦略相は終了後、記者団に「（会場からの質問で出た）単純労働者の流入や公的医療保険制度は（交渉で）議論されていない。分かった情報は伝え、不安や懸念を払拭しないといけない」と語った。
TPP、古川元久
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