農林水産省は、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格について、歴史的な円高で、買い付け価格が抑えられているなどとして、ことし4月から平均で15%の大幅な引き下げを行うことを決めました。
国内で消費される小麦のうち、およそ90%を占める輸入小麦は、供給量を安定的に確保するため、政府が一元的に輸入し、実際の買い付け価格を基に、製粉会社などへの売り渡し価格を、毎年4月と10月に改定しています。
このうち、ことし4月からの売り渡し価格について、農林水産省は、アメリカやオーストラリア産など5つの銘柄の平均で15%引き下げ、1トン当たり4万8780円とすることを決めました。これは、歴史的な円高で買い付け価格が抑えられたことや、小麦の生産が世界的に順調で、国際相場が落ち着いているためだということです。
輸入小麦の売り渡し価格は、新興国の需要拡大などを理由に値上げが続いていましたが、今回は、おととし4月の改定以来、4期ぶりの引き下げになります。
一方、パンや麺類などの小売り価格への影響については、食品会社が、これまでの小麦の価格上昇分のうち、一定程度は経営努力で吸収しているとしているため、今回の改定で、小売価格に今後どこまで反映されるかが注目されます。
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