小麦売り渡し価格 １５％引き下げ

2月22日 17時2分

農林水産省は、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格について、歴史的な円高で、買い付け価格が抑えられているなどとして、ことし４月から平均で１５％の大幅な引き下げを行うことを決めました。

国内で消費される小麦のうち、およそ９０％を占める輸入小麦は、供給量を安定的に確保するため、政府が一元的に輸入し、実際の買い付け価格を基に、製粉会社などへの売り渡し価格を、毎年４月と１０月に改定しています。
このうち、ことし４月からの売り渡し価格について、農林水産省は、アメリカやオーストラリア産など５つの銘柄の平均で１５％引き下げ、１トン当たり４万８７８０円とすることを決めました。これは、歴史的な円高で買い付け価格が抑えられたことや、小麦の生産が世界的に順調で、国際相場が落ち着いているためだということです。
輸入小麦の売り渡し価格は、新興国の需要拡大などを理由に値上げが続いていましたが、今回は、おととし４月の改定以来、４期ぶりの引き下げになります。
一方、パンや麺類などの小売り価格への影響については、食品会社が、これまでの小麦の価格上昇分のうち、一定程度は経営努力で吸収しているとしているため、今回の改定で、小売価格に今後どこまで反映されるかが注目されます。