橋下市長 事前通知せずメール調査
2月22日 16時44分大阪市の橋下市長は、職員の政治活動などを確認するため、職員が仕事で使ったメールのデータについて調査を始めたと明らかにしました。厚生労働省の指針に反し、対象の職員に事前に通知していませんが、橋下市長は、「厚生労働省の指針が間違っており、何の問題もない」という見解を示しました。
メールの調査は、大阪市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、外部の弁護士などで作る市の調査チームが始めました。
調査チームの１人で市の特別参与を務める弁護士の山形康郎氏が、職員およそ１５０人分について、市役所のサーバーに保存されているメールのデータを提供するよう市の担当者に要請し、２０日、受け取ったということです。厚生労働省が定めた指針は、こうした場合、職員に事前に通知するよう求めていますが、今回は通知されませんでした。
これについて、橋下市長は、「調査については了解していた。厚生労働省の指針のほうが間違っている。事前に通知すれば削除されてしまう。生ぬるい調査では実態を解明できず、法律の範囲内の実効性ある調査で何の問題もない。大阪市役所の組合問題や政治活動の問題を徹底調査することが市民の求めだ」と述べました。
アンケートは凍結
大阪市の橋下市長の指示を受けて実施された職員の政治活動に関するアンケートについて、大阪府の労働委員会は、不当労働行為に当たるおそれがあるとして、大阪市に対し、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。
橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動をしたことなどから、職員を対象に政治活動に関する調査を実施するよう指示し、これを受けてアンケートが行われ、業務命令として提出が義務づけられました。市の職員の労働組合は、不当労働行為に当たるとして、今月１３日、府の労働委員会に救済を申し立てるとともに、審査には時間がかかることから、一般の裁判の仮処分に当たる措置として、すでに提出されたアンケートを廃棄することなどを合わせて求めていました。
この問題で、府の労働委員会は、２２日、「組合の運営などに対して、市側が支配したり、介入したりする不当労働行為に当たるおそれのある項目がアンケートには含まれていると言わざるをえない」という判断を示し、大阪市側に対して、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。勧告に法的な拘束力はありませんが、アンケートを実施した市の調査チームは、労働委員会への申し立てが行われたことを理由に、提出されたアンケートを開封したり、分析したりすることをすでに凍結しています。
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