NHK大阪府のニュース　大阪放送局

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大阪市 通知せずメール調査

大阪市の橋下市長は、職員が仕事で使ったメールのデータについて、市の特別参与を務める弁護士が職員の政治活動などを確認するため調査を始めたと明らかにした上で、厚生労働省が定めた指針に反し対象の職員に通知していなかったことに触れ「厚生労働省の指針が間違っており、何の問題もない」という見解を示しました。
このメール調査は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるために始まりました。
市の特別参与を務める弁護士の山形康郎氏が、職員約１５０人分について、市役所のサーバーに保存されているメールのデータを提供するよう市の担当者に要請し、受け取ったということです。
厚生労働省が定めた指針では、こうした場合、職員に事前に通知することが求められていますが、通知されませんでした。
これについて橋下市長は「調査については了解していた。厚生労働省の指針の方が間違っている。事前に通知すれば削除されてしまう。生ぬるい調査では実態を解明できず、法律の範囲内の実効性ある調査で、何の問題もない。大阪市役所の組合問題や政治活動の問題を徹底調査することが市民の求めだ」と述べました。
大阪市では、このほか、橋下市長の指示を受けて職員を対象にした政治活動に関するアンケートが行われましたが、市の職員の労働組合が不当労働行為にあたるとして府の労働委員会に救済を申し立て、労働委員会は最終的な決定が出るまでアンケート調査の続行を差し控えるよう２２日、大阪市側に勧告しています。

02月22日　21時06分

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