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総合政策局交通消費者行政課（内線25514）

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　平成17年版「障害者白書」によると、平成13年度において視覚障害者数は約30万人となっている。そのうち、約７割は弱視者といわている。視覚障害者 の割合を年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が全体の60％を占めており、高齢社会の進展に伴い、弱視者は益々増加するものと考えられる。健常者の中にも 視力の低下したものが多く存在することから、ユニバーサルデザインの観点から弱視者への配慮は重要な施策である。
　しかし、一方で、現行の移動円滑化基準やガイドライン等で弱視者の観点からの具体的な対策が十分に示されておらず、旅客施設等において 弱視者の観点から改善すべき課題が多く残されているのが現状である。
　そこで、この度、旅客施設を中心として、弱視者が利用するにあたっての課題やニーズの把握、課題に対する対応方針等の検討を行うことを目的とし、調査・ 研究を実施し た。

■ 旅客施設における弱視者等に配慮した施設・設備に関する調査検討　報告書