<問い合わせ先>
Tel  03-5253-8111(代表) 
総合政策局交通消費者行政課(内線25514)

直通03-5253-8305 




  旅客施設にお ける弱視者等に配慮した
施設・設備に関する調査検討報告書



 平成17年版「障害者白書」によると、平成13年度において視覚障害者数は約30万人となっている。そのうち、約7割は弱視者といわている。視覚障害者 の割合を年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が全体の60%を占めており、高齢社会の進展に伴い、弱視者は益々増加するものと考えられる。健常者の中にも 視力の低下したものが多く存在することから、ユニバーサルデザインの観点から弱視者への配慮は重要な施策である。
 しかし、一方で、現行の移動円滑化基準やガイドライン等で弱視者の観点からの具体的な対策が十分に示されておらず、旅客施設等において 弱視者の観点から改善すべき課題が多く残されているのが現状である。
 そこで、この度、旅客施設を中心として、弱視者が利用するにあたっての課題やニーズの把握、課題に対する対応方針等の検討を行うことを目的とし、調査・ 研究を実施し た。


旅客施設における弱視者等に配慮した施設・設備に関する調査検討 報告書   

   旅客施設における弱視者等に配慮した施設・設備に関する調査検討委員 会 委員名簿

   1.調査の概要
    1−1 調査の目的
    1−2 調査の手順
    1−3 調査の内容

    2.弱視者の特性と現状
    2−1 弱視者を取り巻く現状
    2−2 弱視の視覚特性と見え方
    2−3 既存資料における工夫事例

   3.弱視者の鉄道利用に係るニーズと課題
    3−1 アンケート調査概要
    3−2 アンケート調査結果
    3−3 弱視者との現地点検・ヒアリング調査結果
    3−4 弱視者の鉄道利用時の課題

    4.旅客施設における工夫事例
    4−1 弱視者の観点から見た工夫事例
    4−2 弱視者に考慮した対策・取り組み状況

   5.対応方針の検討
    5−1 課題と現行規定との関係
    5−2 今後の対応方針の整理

   6.まとめ

   付属資料.弱視アンケート調査票