大阪市の橋下市長が職員の政治活動を問う強制アンケートを実施した問題で、労働委員会は違法の可能性を指摘し、委員会が結論を出すまで調査を中止するよう勧告しました。
この問題は、橋下市長が市の全職員を対象に政治活動についてのアンケートを業務命令として行い、回答しなければ処分する考えを示しているものです。労働組合側が不当労働行為だとして、府の労働委員会に救済を申し立てたため、調査している弁護士は、データの開封を凍結するとしていました。労働委員会は２２日、このままアンケートを続けると後日、救済が不可能になり、さらに労使紛争が拡大する恐れがあるとして、委員会が判断を示すまで中止するよう勧告しました。勧告の中で労働委員会は、「アンケートは組合に加入しているかどうかを問うなど、過去の判例に照らして支配介入に該当するおそれがある」として、違法の可能性も指摘しています。
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