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職員に組合活動の有無などを問う大阪市のアンケートについて、府労委は22日、アンケートが不当労働行為にあたるかどうか審議し市側に当面の間、調査の続行を控えるよう勧告した。アンケートは橋下市長が業務命令としてはじめた。組合側は思想信条の自由を侵害しているとして府労委に申し立て、市側も今月17日、アンケートの集計作業を自主凍結していた。府労委は組合加入の有無などを問うアンケートは使用者が労組の運営を支配、介入する恐れがあるなどとして労働委員会が判断を下すまでの間、アンケートを控えるよう勧告した。(02/22 19:02)


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大阪市のアンケート差し控え勧告 府労委 (02/22 19:02)

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