財務相 今の経済情勢なら増税可能

2月22日 19時0分

衆議院予算委員会の集中審議で、安住財務大臣は、消費税率を引き上げる際の経済情勢について、「具体的な指標を決めているわけではない」としたうえで、今の程度の経済情勢であれば引き上げを行うことになるという認識を示しました。

この中で、野田総理大臣は、消費税率の引き上げ前に実現したいとしている政治改革のうち、国会議員の定数や歳費の削減について、「定数削減は、すでに与野党で議論されているので、まず結論を出すことに集中することが大事だ。ただ、国家公務員の人件費の削減に関連して、『国会議員の歳費はどうするんだ』という議論は、当然あってしかるべきだ」と述べました。
また、安住財務大臣は、社会保障と税の一体改革の「大綱」で、消費税率の引き上げを実施する際に経済状況の好転を条件としていることについて、「具体的な数字や一定の指標を決めているわけではない。リーマンショックや東日本大震災の直後など、著しい落ち込みではない今の経済状況であれば、引き上げは可能だ」と述べ、今の程度の経済情勢であれば、引き上げを行うことになるという認識を示しました。
一方、自民党の鴨下元環境大臣は、閣議決定した一体改革の「大綱」で、衆議院の議員定数を８０削減する法案などを早期に国会に提出し、成立を図るとしていることについて、「内閣の越権行為で、削除してほしい」と求めました。これに対し、岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣は、「大綱に書かれたことがそのまま法案になるわけではない。特に議員定数の話は、与野党で議論したうえで、法案が通れば、ここに書かれたことは、ある意味で無効になる」と述べました。