安住淳財務相は22日午後の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革大綱で消費税率引き上げの前提とした「経済状況の好転」に関して「リーマン・ショックの直後や東日本大震災の直後など著しい落ち込みでない状態であれば、今の時点の経済状況であれば引き上げは可能だ」と述べた。
そのうえで「デフレイコール不景気という認識で、だから（引き上げは）ダメだという単純なものではないと思う」と強調。日銀が示した消費者物価指数の前年比上昇率で「当面１％」を目指す方針についても、１％に上がらなくても消費増税はあり得るとの認識を示した。
経済状況の好転については「様々な指標を勘案して引き上げを留保するかどうか決めることになっているが、具体的な数字などを決めたわけではない」と述べるにとどめた。
自民党の田村憲久氏に対する答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
安住淳、田村憲久、日銀
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