大阪市は、市のサーバーに保管している職員のメールの調査を始めました。組合活動の調査が目的で、本人には無断です。
大阪市によりますと、市の特別参与の弁護士が市職員およそ１５０人の職員コードを指定して、サーバーに残っている庁内メールのデータの提供を求めたため、２０日に渡したということです。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通のメールが保存されています。組合活動などの調査が目的ですが、調査の事実は職員には知らせていないということです。橋下市長は、「私物のパソコンであれば大問題だが、業務メールですから。市民のみなさんが疑問に思っていることがあるわけですから、徹底調査する」と話しています。大阪市では、同じ弁護士チームが行った政治活動アンケート調査に労働組合が反発し、集計を凍結する事態となっています。
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