大阪の地下鉄・梅田駅の構内で火事があり、電車の運転士と車掌が煙を吸って軽症を負いました。
全ての乗客が地上に避難し、現場は騒然となりました。

２２日午前９時すぎ、大阪市北区にある地下鉄御堂筋線の梅田駅の職員が、「地下２階の倉庫から煙が上がっている」と消防に通報しました。
火はおよそ２０分後にほぼ消し止められましたが、梅田駅に停まっていた電車の運転士（３９）と車掌（３６）が消火活動中に煙を吸って軽症です。

【記者リポート】
「こちらは梅田駅です。現在、非常ベルの音が響いています。乗客はみな退避させられています。白い煙が充満しています」

この火事で、すべての乗客が地上に避難しましたが、けがはありませんでした。

【出火当時、電車に乗っていた女性】
「電車が急にとまって、『状況確認します』ということで、しばらく待っていて『地上に避難してください』と言われた。焦げ臭かった」

大阪市交通局によりますと、火元の倉庫には売店などで出るゴミや掃除道具が置かれていたということで、警察などが出火原因を調べています。
御堂筋線は１０時４０分に運転が再開されましたが、梅田駅だけ停車せずに運行していて、およそ１１万８０００人に影響が出ています。

大阪市営地下鉄御堂筋線梅田駅での火災により、隣接する阪神百貨店の開店時間が遅れるなどの影響が出ました。

地下鉄梅田駅で起きた火災の影響により、駅と地下でつながっている阪神百貨店では、開店時間を通常の午前１０時から１０時半に遅らせました。

【並んでいた客】
「何が起こっているのかもさっぱり分からなくて、ここに止められている。（開店が）何時になるか分からない」

また地下街「ホワイティうめだ」にも煙が入ってきたため、およそ２００の店舗のうち、駅に近い２０あまりの店舗では、通常１０時の開店時間が遅れました。
火災がほぼおさまったことから、午前１１時頃には全ての店舗が営業を開始しています。

京都大学の研究グループは「ヒトは赤ちゃんの頃から相手の顔色をうかがって行動を予測し、学ぶ特性がある」と発表しました。

京都大学の明和政子准教授らの研究グループは、女性がコップにジュースを注ぐ映像をヒトとチンパンジーに見せ、それぞれどこに視線を向けるかを調べました。
その結果、チンパンジーは、ずっとペットボトルやコップに視線が集まっていました。
一方、ヒトの赤ちゃんはジュースやコップだけでなく、女性の顔にも交互に視線を向けていることが確認されました。
このことから、研究グループは「ヒトは相手の顔色をうかがって行動を予測したり、学んだりする」と結論付けました。

【京都大学・明和政子准教授】
「赤ちゃんって、人を良く見て学んでいる」「子どもを育てる人に何かメッセージを投げられたら」

グループでは「研究の成果を、相手の心の状態を理解するのが苦手とされる発達障害の子どもの教育支援にも役立てたい」と話しています。

滋賀県の職員が、他人に譲り渡す目的を隠して自分名義の銀行口座をつくり、通帳とキャッシュカードを騙し取ったとして逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、滋賀県湖東農業農村振興事務所・農産普及課の主査・池田二郎容疑者（４２）です。
池田容疑者は先月、彦根市内の銀行で他人に譲り渡す目的を隠して普通預金の口座を開設し、通帳とキャッシュカードを騙し取った疑いがもたれています。
調べに対し池田容疑者は「パチンコの必勝情報を教えてもらうためにキャッシュカードを東京方面に送ったが、銀行から騙し取ったつもりはない」と容疑を否認しています。
池田容疑者が作った通帳は、今月１６日、神奈川県の７２歳の女性が狙われた振り込め詐欺未遂事件の口座と同じものだったことが分かっていて、警察が関連を調べています。

大阪市が、職員およそ２万人分の内部メールの調査を始めたことが分かりました。橋下市長は「職員の政治活動を徹底的に解明する」と話しています。

大阪市によると、調査の対象は職員およそ２万３０００人分の業務連絡用の内部メールです。
橋下市長は、職員が勤務時間内に行った政治活動などを問題視していて、今回の調査もその実態解明を目的としています。
調査は、市の特別顧問の野村修也弁護士が担当していて、外部との送受信記録についても市側に提供を求めているということです。

【大阪市・橋下市長】
「私物のパソコン（のメールを調査する）なら大問題だが、業務命令ですから。生ぬるい調査では、実態解明が全くできないから、こういうことが『調査』です」

厚生労働省は、メールなどを監視する場合、労働者に事前に通知することを求めていますが、橋下市長は「法的には何ら問題ない」と話しています。

大阪市の橋下市長は、小中学生であっても学力が一定レベルに達しない場合は「留年」させることを検討していると明らかにしました。

【大阪市・橋下市長】
「留年制度でプレッシャーを与えるのではなく、付いて行けない子どもたちがいて、一律で学年を進級させることはかわいそうなこと」

橋下市長は、義務教育段階にある小中学生であっても、学力が目標レベルに達していない場合は自動的には進級させず、「留年」させる制度を検討していることを明らかにしました。

橋下市長はすでに、学力向上策の一つとして「留年」の導入を検討するよう教育委員会事務局に要請していて、今後、制度設計を進める考えです。
留年は、現在の制度でも校長の判断で行なうことができますが、実際にはほとんど適用された例はなく、制度化されれば全国でも異例です。

職員の厳しい人事評価を盛り込んだ大阪府の「職員基本条例案」を巡って労働組合との交渉が決裂し、大阪府は原案通り議会に提案する方針を固めました。
２月２３日からの府議会本会議を前に、職員基本条例案をめぐる府と労働組合の交渉は期限を迎えた２１日、昼と夜の２回にわたって議論が行われました。
交渉では職員の５％が必ず最低ランクになる「相対評価」や、改善が見られない職員を免職の対象とするという項目に対し、組合が最後まで反発しました。
しかし議論は平行線をたどり合意には至りませんでした。

【大阪府労働組合連合会　一之瀬英剛執行委員長】
「この条例案については最終的な労使合意に至らなかった。この交渉の席を我々としては立つこととしたい。」

条例案はこのまま府議会に提出され、単独過半数を占める大阪維新の会の賛成で可決される見通しです。