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線量マップ、まず米側へ提供 保安院には翌日報告 東電、公表の1カ月以上前

2012.2.12 02:00更新

 東京電力が昨年4月24日に発表した福島第1原発敷地内の放射線量マップ(サーベイマップ)を公開1カ月以上前に米原子力規制委員会(NRC)へ提供していたことが11日分かった。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供翌日から報告を始めたという。

 事故では、文部科学省のSPEEDIの試算データや気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。

 マップは建屋周辺の日々の線量分布を記載した地図。事故状況の把握や作業計画立案の基礎資料となっている。東電によると昨年3月22日に作成を開始。同日、NRCが日本に派遣したスタッフから要請を受けて提供した。建屋周辺の数十カ所~150カ所の線量を記入。東電の原子力部門の担当者とNRCスタッフ間のメールで共有した。

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