大阪市が、市職員が送受信したメール内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約150人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による政治・組合活動の実態を調べる一環だが、職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。
調査は、市特別顧問の弁護士、野村修也・中央大法科大学院教授や市特別参与の山形康郎弁護士が担当。山形氏は17日、職員メールを管理する市IT統括課に対し、約150人分の職員番号を示し、該当するメールの提供を依頼。同課は20日、データを提供した。
山形氏は同課に「調査に使う。人事課の了解を得ており、外部に漏洩(ろうえい)することは絶対にない」と説明したが、詳しい目的などは明かさなかったという。