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事件
【光市母子殺害】元少年の被告は実名か匿名か 報道各社で分れた判断
毎日新聞と東京新聞は匿名を継続。毎日新聞は、更生について「心持が根本的に変化すること」と広辞苑の定義を引用し、死刑によって更生の可能性がなくなるとする見方にくみせず、刑確定後も大月被告の心からの謝罪を求め、再審、恩赦の可能性にも触れた。東京新聞も再審、恩赦制度に言及し「少年法が求める配慮はなお必要」とした。
テレビ各局は更生の可能性が喪失したことを主な理由に実名報道。テレビ朝日、TBS、フジテレビは、国家権力行使の監視の観点を理由に加えた。
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元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授の話「多数のメディアが実名に切り替えたのは妥当な傾向と思う。少年法はかつて保護一辺倒だったが、凶悪犯罪の増加で国民もその不適切さを感じ、近年は責任主義の理念に基づく一部改正もなされた。その基準に照らし各メディアも判断しているのではないか」
元家裁判事の井垣康弘弁護士の話「死刑や無期懲役は、少年法の原則保護主義の枠をはるかに超えたいわば『想定外』のケースだ。検察官が元少年に死刑を求刑した段階で、報道機関は死刑にすべきかどうか社会に判断材料を提供すべく、実名・顔写真も含め元少年に関する全情報を収集し公開すべきだった」
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