志木市民病院　日大付属化へ協議開始を

　経営難になった志木市立市民病院の再建策を検討する同病院改革委員会（委員長・長（おさ）隆東日本税理士法人代表社員）は二十一日、答申の中間報告書案を公表した。経営形態を変更して公設民営化し、五月末までに指定管理者制度を導入するとし、日大医学部付属病院にすることを要望。今月末までに市が日大と交渉を開始するよう求めた。会合では委員から意見が相次いだ。　（上田融）

　指定管理者の選定は地方自治法上、市が公募して行われるものだが、報告書は改革委として日大を推薦するとした。市民病院で多くの患者を受け入れている周辺の五市一町には財政支援を要請すべきだ、とした。六月までに指定管理者制度導入が困難な場合は、地方独立行政法人化制度を活用し、理事長ら役員の派遣を日大に要請するよう市に求めた。

　小児科の入院・救急医療体制は維持すると明記。県南西部地域の小児科入院・救急医療体制は、日大練馬光が丘病院（東京）の運営から日大が三月末に撤退することを決めており、「崩壊の危機にある」と市民病院が中核病院として支えることを要望した。

　また、市が日大と交渉する際、現在の病院建て替えや、小児科医療の赤字を穴埋めするための一定規模の一般会計からの資金拠出を約束するよう求めた。

　委員からは「結論を急ぎすぎる」「委員会として踏み込みすぎ」という声も出された。