携帯電話とPHSの加入契約数は、昨年末の時点で1億2986万余りに達し、初めて日本の総人口を上回って、国民一人に1台以上普及していることが分かりました。
総務省のまとめによりますと、去年12月末の時点の携帯電話とPHSの加入契約数は、前の年の同じ時期に比べて7.6%増えて、1億2986万余りとなりました。
これは、最新の国勢調査による日本の総人口およそ1億2800万人を初めて上回って、普及率は101.4%に達し、国民一人に1台以上普及している計算です。
携帯電話の契約数は、普及率が90%程度になった平成20年ごろからいったん伸び悩みましたが、最近、スマートフォンの登場などによって再び増加の勢いが増し、自動車電話の登場から30年余りで普及率が100%を超えました。
この間、音声による通話だけでなく、インターネットへの接続もできるようになり、関連する様々なビジネスが生まれて、経済のけん引役にもなっていますが、スマートフォンの普及で通信量が急増し、通信障害が相次いだほか、ウイルスが広がる恐れも指摘されており、インフラの整備とセキュリティの向上などが課題になっています。
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