【ソウル聯合ニュース】在外公館長会議に出席するため一時帰国した申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使は２１日、外交通商部で報道各社のインタビューに応じた。

　申大使は、日本の野田佳彦首相が昨年１２月の韓日首脳会談で、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に設置した「平和の碑」（慰安婦の少女像）の撤去を求めたことは「適切でなかった」と述べた。慰安婦問題が早期に解決されれば、平和の碑をめぐる問題も自然に解決されるだろうとの見方を示した。

　また、「慰安婦問題は韓日の過去の歴史において最も象徴性が強い。この問題が韓日関係全般に与える影響を勘案し、迅速かつ円満な解決を追求していく計画だ」と語った。

　以下は一問一答。

申ガク秀大使＝２１日、ソウル（聯合ニュース）

――韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権に関する２国間協議の開催を日本に提案し、現在、仲裁手続きを準備中だが、今後の見通しは。

「２国間協議に対するこれまでの日本政府の反応は、『法的には１９６５年の韓日請求権協定により解決された』というものだ。しかし、野田首相が昨年の韓日首脳会談で、人道主義的な見地から知恵を絞っていきたいと述べた。日本政府が解決策について苦心していると承知している。韓国としては、被害者らが納得できる解決策が得られるよう努力すべきだが、万一、解決されなかった場合は仲裁手続きを踏むしかない」

――北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後、日本が拉致被害者問題などを議題に北朝鮮と接触してきた事実が明らかになっているが、韓日間の協力体系はどうなっているのか。

「日本では拉致被害者問題に対する関心が非常に高い。韓国も似たような問題を抱えているため日本の立場を十分理解している。拉致被害者問題の解決に向けた日本政府の努力を支持し、支援する。

　ただ、日朝関係は南北関係、米朝関係、北朝鮮核問題の推移などとも関連がある。特に、北朝鮮核問題の解決において重要なのが韓米日の協力体制だ。拉致被害者問題の解決もその枠の中で行われるべきだというのがわれわれの立場だ。日本政府には『透明に』『韓米と協議しながら』という二つの原則の順守を要請しており、日本政府もそれを認知していると思う」

――日本は韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に積極的のようだが、今年はどのような進展があると予想しているか。

「韓日中ＦＴＡと関連しては、昨年１２月に産官学共同研究の報告書がまとまった。報告書は５月に開催される予定の韓日中首脳会談に提出する。今はまだＦＴＡ交渉の開始に向けた必要条件のうちの一つが満たされたにすぎない。５月までに、３カ国間の事前協議を通じ、どのような手順を踏むかが決まるのではないかとみられる」

hjc@yna.co.kr