大手広告代理店電通の１００％子会社「電通ワークス」（東京都中央区）が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の大口取引で約６０億円の損害を受けた問題で、同社が２０１０年以降、ＬＥＤ照明の架空の仕入れや販売を繰り返す循環取引に関与していた疑いがあることが２１日、分かった。
総額は５０億円規模に上るとみられ、同社は取引を担当していた社員らから事情を聴くとともに、親会社電通の連結決算修正の可能性も視野に実態解明を進めている。
関係者によると、電通ワ社は１０年以降、複数回にわたり、顧客からＬＥＤ照明を受注したとして、都内のＬＥＤ開発会社やＬＥＤ照明販売会社などに商品を発注し、前渡し金を支払った。開発会社などは顧客に金を振り込み、顧客から電通ワ社に還流。同社は正規の取引として売り上げを計上していたとみられる。
電通ワ社の調査で、伝票や納品書は存在しているものの、実際には商品の製造、納品を伴わない架空循環取引だった疑いが浮上。同社は１１年３月期決算で貸倒引当金約１１億３０００万円を繰り入れたが、損失はさらに膨らむ可能性があるという。
同社は、大量の在庫を抱え約６０億円の損害を被った取引について、それまでの循環取引で発生した損失のつじつまを合わせるために計画された可能性があると示唆。「取引の担当者が不正に関与したことはない。脇が甘かったとしか言いようがないが、不正取引に巻き込まれたとみている」としている。
［時事通信社］