マツダが財務基盤を強化するため、最大１７００億円規模の資金を調達する方針を固めたことが21日、分かった。約１千億円の増資に加え、主力行の三井住友銀行や地場銀行から計約７００億円の融資を受ける方向で調整。調達資金で、新興国での事業や環境対応車の開発を強化する。

　マツダはメキシコ新工場建設のほか、ロシア、中国、タイなど遅れている新興国事業に多額の投資を予定。超円高の影響で今期、純損失が１０００億円と４年連続の赤字になる中、大規模な資金調達が必要になった。

　増資は公募増資で、新株を発行し、株式市場で広く一般の投資家から出資者を募る。新株の発行を伴う資金調達は、公募増資や第三者割当増資で９３２億円を集めた２００９年11月以来となる。

　金融機関からは、金利は高いものの返済の優先順位が低い「劣後ローン」と呼ばれる融資を３月末までに受ける方向で検討している。三井住友銀のほか日本政策投資銀行、住友信託銀行、広島銀行（広島市中区）、もみじ銀行（同）、山口銀行（下関市）などの名前が挙がっている。

　国内の生産比率が７割と高いマツダは、超円高の影響を受けて業績が悪化している。調達資金を使い、競争が激化している低燃費車の開発も加速させるとみられる。