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消防団協力金の廃止を答申

若者がいながら消防団に入団していない世帯を対象に「協力金」として年間1万円から10万円を集めていた掛川市の消防団は「社会通念上不適切だ」とする市の委員会の答申を受けて来年度から、「協力金」を全面的に廃止することになりました。
県内では、菊川市の消防団が、去年、「協力金」の廃止に踏み切っていて県内では2例目となります。全国的に消防団の不足が大きな問題となる中で県内では、掛川市や菊川市など5つの市の消防団で募集対象の若者がいながら入団していない世帯を対象に「協力金」という名目で現金を集めていた実態があり市民から「払う必要があるのか」などの声が寄せられていました。
このうち掛川市は委員会を作ってこうした問題について検討していましたが「法的な根拠も正当な理由もなく社会通念上不適切だ」として「協力金」を廃止すべきという答申をまとめ松井三郎市長に提出しました。
掛川市によりますと「協力金」は募集対象の30歳前後の若者が入団しなかった場合その家庭から1人あたり年間1万円から10万円を集めていて30分団のうち19分団で慣習的に行われていたと言うことです。
答申をうけて掛川市の消防団は来年度から、「協力金」を全面的に廃止することを決めました。
これについて松井市長は「協力金は経理面でも不十分で適切なものではなかったと思う。消防団の活動費が不足しないよう市としても交付金を増やすことを検討するがきちんとした経理報告を求めていく」としています。
県内では菊川市の消防団も入団していない若者がいる世帯を対象に年間1万円から2万円程度を「協力金」として集めていました。
しかし地域の中で理解されず強制的な現金徴収と受け止められているとして去年の夏ころ全面的に廃止したということです。
県内では他にも袋井市、御前崎市、それに浜松市でも同じような実態がありますが消防団の事務局を務めるそれぞれの市は地域の自治会などと話し合って徴収しているケースもあり指導は難しいとしています。

02月21日 12時25分

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