被災地の海外技能実習生 半数以下

2月21日 21時48分

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で働く海外からの技能実習生は、震災から１年近くたった今も、震災前の半数以下にとどまっていることが分かりました。

これは、技能実習制度を進めている国際研修協力機構が、先月、東北地方や茨城、千葉の８つの県にあるおよそ３０００社を対象に行った調査で、明らかになったものです。
それによりますと、このうち岩手、宮城、福島の３県の実習生の数は合わせて２００５人と、震災前の４８．９％に減少しています。
震災前に比べて、実習生が最も減ったのが宮城県で、震災前の２７．０％の人数にとどまっているほか、福島県は５５．９％、岩手県は６１．８％となっています。
これは、震災後に帰国した実習生のうち、日本に戻った人数が２０％にも満たないためで、沿岸の水産加工会社などの復旧が遅れ、実習生が戻れないことも背景にあるとみられます。
一方、国籍別に見ますと、中国人の実習生は大幅に減っていますが、ベトナムやフィリピンからの実習生は増えている県もあり、被災地の企業からは「ベトナム語の教科書を送ってほしい」といった相談も寄せられているということです。
国際研修協力機構の佐田通明専務理事は「中国だけでなく、ほかの国からの実習生を増やし、多様化を図らざるをえない」と話しています。