サイエンス

　北海道北部での大規模風力発電施設の建設を目指す大手情報通信会社「ソフトバンク」（東京都）と地元１１市町村の研究会は１９日、風力発電を拡大するため、送電線の整備や規制緩和などを求める要望書をまとめ、政府に提出した。

　研究会によると、道北地方には現在、約１７万キロワットの風力発電施設があり、道内の５割近くを占める。潜在力は国内の約１７％にあたる約２６００万キロワットとされるが、道北地方の送電線の容量が小さいことなどから拡大が困難となっている。

　要望書は「自治体や電力事業者だけでは解決ができない」として、（１）道北地方を重要電源開発地区と位置づけ、積極的に送電線を整備する（２）農地や国有林に立地する際に支障となる農地法や森林法などにある規制の緩和（３）事業が継続できる買い取り価格と買い取り期間の設定－－を政府に求めている。

　１９日、北海道稚内市であった会合で、研究会代表の森利男・苫前町長らが要望書を本多平直首相補佐官に手渡した。本多氏は「官邸で要望書に目を通すより、現地に来ることは意義深かった。要望は持ち帰ってしっかり総理に伝えたい」と語った。森苫前町長は「国の対応に期待したい」と述べた。

　研究会は昨年１２月に発足。２回目となる１９日の会合には１１市町村とソフトバンク、道などの関係者約４０人が出席した。参加者からは「イラン危機などで原油価格の高騰が危惧される。エネルギー危機として迅速に対応してほしい」との意見も出た。【金子栄次】