UPDATE1: ＩＭＦ資金枠拡大、完全に方向一致して拠出額決める段階に至っていない＝安住財務相

　［東京　２１日　ロイター］　安住淳財務相は２１日、閣議後の会見で、欧州債務問題に絡むＩＭＦ資金枠拡大について「完全にひとつの方向に一致して具体的な額を決める段階には至っていない」と述べ、２５日─２６日にメキシコで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、危機打開にむけた欧州内の進ちょく状況の検証が中心となるとの認識を示した。

　先週末の王岐山中国副首相との会談でも、拠出額をめぐって歩調を合わせていくことを確認したことをあらためて指摘した。

　Ｇ２０で日本としての拠出額に踏み込む考えを問われ、安住財務相は「今度のＧ２０では、欧州での（ファイア―ウオールの）進ちょく状況の検証が重要になる」と指摘した。さらに「ＩＭＦについては完全にひとつの方向に一致して具体的な額まで決める段階まで至っていない」とし、「今後ＩＭＦを通じてどういうスキームを作っていくかの基本となる話し合いがメキシコで行われると思っている」と述べ、具体的な拠出額の提示について慎重な姿勢を示した。

　また中国の王副首相との会談でも「欧州はまだ努力をする余地があるのではないかとの認識で一致。日中として全く協力しないわけではなく、その努力をしっかりみせてもらわないと、次のステップとして（動きにくい）。仮にＩＭＦに貢献する場合においても、それぞれがＩＭＦと個別に話をするのではなくて、お互い相談しながら、連携しながらやっていく」ことを確認したことを明らかにした。

　日中両政府は、昨年１２月の首脳会談で「日本による中国国債の購入」や「人民元市場の発展」など、金融市場発展い向けた相互協力で合意し、安住・王会談後には実務者協議がスタートした。会談の成果に関連して安住財務相はあらためて「（中国）国債の購入についても、今後の人民元の国際化を促すためにも、日本側として円・人民元の直接決済が進むことは非常にメリットもある。そういうことも含めこれまで以上に財務対話を進めたい。日中間の緊密な金融面での関係を強める大きな一歩になった」と語った。

　（ロイターニュース　吉川　裕子）