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アップルも標的 中国ビジネスに商標権リスク

2012/2/21 11:00
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 【北京=共同】中国ではこれまで商標権侵害などのトラブルが多発、日本や米国などから知的財産権保護の意識の低さを批判されてきた。今回は中国企業が世界企業アップルを権利侵害で訴えており、関係者の間では、中国企業が一転して過度の権利主張に傾くのではないかと警戒感が高まっている。

 中国では香川県の特産品である讃岐うどんを表す「讃岐烏冬」の商標登録が出願されたほか、佐賀県の磁器「有田焼」が既に商標登録されていたことが明るみに出るなど、日本各地の自治体や企業も翻弄されてきた。

 一方で中国は偽ブランド品や海賊版を売る商法が横行。昨年秋には、まだ発売されていないアップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の偽物を販売していた福建省の業者が摘発されている。

 米国など先進国は「知財権保護が不十分」として首脳会談などで、ことあるごとに中国にプレッシャーをかけてきた。今回の商標権事件は中国で連日のように報道され、大きな関心を集めている。

 アップルなど世界の企業にとって中国は世界最大市場の一つ。北京の日系企業幹部は「何が起きるか分からないが、リスクが大きいからといって撤退するわけにもいかない」と話し、「中国で商品を売り出す時は商標権を十分に調べている」と自衛手段の重要性を強調している。

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