宮城県、４月除染開始　白石など７市町が対象
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120131_03.htm
河北新報 2012年01月31日火曜日

　福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染について、宮城県は３０日、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された県内８市町のうち石巻市を除く７市町で４月に開始する方針を明らかにした。
　同日あった県環境審議会放射能対策専門委員会で示した。同地域に指定されているのは石巻市のほか白石、角田、栗原、七ケ宿、大河原、丸森、山元の７市町。

　各市町は３月中に除染区域や具体的な除染方法を盛り込んだ実施計画を策定。計画の基礎となる詳細な線量測定を２月中に実施する。丸森町は積雪で測定できない地区があることから、従来の測定値を基にする。
　石巻市は放射線量が比較的高い地域が人家の少ない牡鹿半島先端部にあるため、除染開始時期は東日本大震災で被災した周辺地域の復旧状況を勘案して検討する。

　除染方法をめぐり、この日の専門委員会では「除去土壌を少なくするため、線量の変化に注意しながら作業することが必要」「山林の下草などを根こそぎ除去すると、土砂崩れ発生の危険性がある」などの意見が出た。
　除染は放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて実施し、国が全額財政負担する。来年８月末までに一般人の年間被ばく線量を半減させるほか、子どもについては６０％減少を目指している。

メルトダウン　-The Timers-

オレの脳が　メルトダウン
大脳も小脳も　ダウンダウンダウンダウン

あぁ～　メルトダウン　メルトダウン

取り返しの　つかないことが　起こってしまった

もう、ダメだ
助かりゃしない

おそい

ダウン　ダウン
あぁ～　メルトダウン　メルトダウン　メルトダウン

恐ろしい事に　なってしまった

もう、ダメだ
助けられない

だれも

ダウン　　メルトダウン　

神さま　ほとけさま　お医者さま　お月さま

科学の力を　信じていたのに　

メルトダウン　メルトダウン

あ～あぁ～
メルトダウンメルトダウンメルトダウンメルトダウン
ダウンダウンダウンダウン
メルトダウンメルトダウン
メルトダウンダウンダウン
ダウンダウンダウンダウン・・・・・

被曝（ひばく）の森はいま　（再）
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/110510.html
2012年3月8日 木曜深夜[金曜午前 0：00～0：50]

　事故現場から18キロ地点、人影のない汚染地区の一角で暮らすレオニード。家の回りで栽培する農作物を食べて生活している。科学者でもあるレオニードは、放射線を浴びた農作物を調査。農作物の種類によってその度合いが違うことを知る。汚染された場所で栽培しても、食べられる農作物があることが分かったのだ。

　ウクライナ人のガシュチャク博士は長期にわたってチェルノブイリ周辺で放射線の影響を調査している。放射線レベルはまだ通常より数千倍も高いが、直後と比較して3％にまで減少。立ち入り禁止地区は徐々に昔の姿を取り戻し、今では自然の宝庫と言えるまでに回復した。さらに博士はネズミを調査し、放射線を浴びた個体でも、全く見た目には健康であることを突き止める。その理由を探るため、博士はテキサス工科大学との共同研究を開始した。テキサス工科大のロジャーズ教授は、「チェルノブイリの立ち入り禁止地区は、放射線の影響を調べる研究対象として貴重な場所だ」と言う。

　サウスカロライナ大学のムソー教授らは立ち入り禁止地区の鳥を調査。尾羽の形に異常があるツバメが多数いることを突き止めた。また7割の鳥が繁殖する前に死ぬことも判明した。

　事故から25年、科学者たちは“チェルノブイリ”から何を学ぼうとしているのか。研究の最先端を追ったドキュメンタリー。

原題：Chernobyl, A Natural History?
制作：Camera Lucida Productions／Arte France／CNRS Images （フランス　2010年）

ＮＨＫ ＢＳ１　ＢＳ世界のドキュメンタリー「シリーズ　原子力発電を問う」

“原子力は地球の未来”は本当か？
２月１３日　月曜　午後 ６：００～６：５０
　このドキュメンタリーの原題“ＡはＡＴＯＭのＡ”は、１９５２年にゼネラル・エレクトリック社が制作した原子力の未来を謳ったショートフィルムのタイトル。この時代は英米ソ連政府やＧＥなどの大企業がこぞって原子力の平和利用のため、巨額の投資を行い開発を競っていた。この番組は２０年前の制作だが、原子力利用の危うさを指摘する内容は、今見ても示唆に富んでいる。

　戦後間もない１９５２年、アメリカの大手電力関係企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社は、原子力発電を推し進めるため、その未来を謳った広報用ショートフィルムを制作した。そのタイトルは“A is for Atom”（“すべては原子力から始まる”）。原子力でパワーアップした巨人が送電線を世界中に張り巡らせ、世界を変えていくという筋立てだ。
　それから４０年たった１９９２年、このショートフィルムと同じタイトルのドキュメンタリーがＢＢＣで放送された。アメリカ、ソビエト、イギリスなどの先進国や大手企業が進めてきた原子力技術開発に疑問を投げかけ、安全性がないがしろにされてきた実態に警鐘を鳴らす番組だ。イギリスの電力省関係者は「開発が進むにつれ、原子力発電はコスト面で火力発電とそれほど変わらいことが分かってきたが、巨額の開発費を使っていたため引き返せなかった」と証言する。またソビエトの原発設計者は「科学は万能だという夢にあふれた時代だった。しかし、常にコストと開発のスピードを問われたため、安全は二の次になっていった」と言う。
　“原子力開発では技術の名の下で政治的・社会的・経済的な判断がくだされてきた。しかし今後、原子力開発を続けるかどうかは全く違う判断基準が必要だ。私たちのモラル（生き方）が問われているのだ”という番組の結語は、２０年たった今も色あせない問いかけだ。

原題：A is for Atom
　　制作：BBC （イギリス　1992年）
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お隣さんに原発が！～住民の選択～
２月１５日　水曜　午後 ６：００～６：４６
　カナダのアルバータ州、その名もピースリバーという小さな町に突然、原子力発電所の建設計画が持ち上がった。町は賛否両論に分かれ、不安を募らせた人びとは信頼できる情報を求めて右往左往する。ピースリバーで農業を営む２人の女性が原発の安全性を理解するための旅に出る。
しかし、さまざまな情報があるものの、二人が納得できる答えはついに得られない。二人の不安と困惑は、今、世界中の人びとのそれを象徴する。

　カナダのアルバータ州ピースリバーで、原子力発電所を建設する計画が持ち上がった。静かで平和な町の安全が脅かされると反対する市民がいる一方で、町の経済の活性化を期待し、歓迎する人びともいた。
建設計画を進めるブルース・パワー社は住民の理解を得るための説明会を開催するが、原発の安全性や核廃棄物の処理について「説明が足りない」と感じた参加者も少なくなかった。建設候補地に隣接する土地で農業を営むロレインと友人のブレンダは納得のいく答えを求め、専門家や原発の町を訪ねる旅に出る。
　電力の20％を原発に頼るオンタリオ州。原発の町・キンカーディンの住民のほとんどは原発を不安視しておらず、人口が増えて景気がいいと満足げ。さらにブルース・パワー社のＣＥＯ自身の案内で原発を見学することになった二人。そこでは、退役軍人を中心とした屈強な警備チームが原子炉だけでなく大量の使用済み燃料をテロ攻撃から守っていた。ロレインとブレンダは、キンカーディンの人びとの多くが原発にはよい面と悪い面があると語りながら、その悪い面について積極的には語らないことに気づく。
　旅を終えても二人は確実な答えは得られなかったが、自らの意志で次世代のために判断し、それを貫くしかないと悟る。

原題：My Nuclear Neighbour
　　制作：Reel Time Images （カナダ　2010年）
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原発労働現場 異常なし？
２月１６日　木曜　午後 ６：００～６：５０
　原子力発電を推進してきたフランスの原発で働く労働者の実態に光を当てる。原子力発電事業が民間企業に移行し、経済の論理が優先される中で、熟練の技術者が解雇されるなど安全対策が後回しにされている。
現場は日常的に事故と隣り合わせだが、労働者たちの声が外に届くことは稀だ。日々、人知れずリスクに向き合う原発労働者の声に耳を傾け、この選択の是非を問う。

　世界の原子炉の半数が稼働するヨーロッパ。中でもフランスは強力に原子力発電を推し進めてきた。地域の活性化を喜ぶ人びとは議論を避け、原発労働者の存在は社会から気づかれなくなっていく。
　原子炉の安全運転に欠かせない現場労働は、コスト削減を目指す企業の論理の中で賃金の安い下請け労働者に委ねられる。フランスの原発ではメンテナンス作業の８割を下請け労働者に頼る。中でも危険な仕事が原子炉内に入って部品を交換する「ジャンパー」。こうした人びとが癌を発症するのは何年も経てからで、フランスでは10年以上経過したケースでは原発による被曝が原因とは認定されず、また、下請け労働者の場合はそもそも原発労働者と認定されていない。
　無視されるのは労働者たちの被曝だけではない。フランスでは「レベル０」と呼ばれる小さなものも含めると、年間1000件以上の事故や不具合が起きていると専門家は言う。しかしある元原発労働者の証言では、リポートに「異状なし」と書くよう強要されるのは日常茶飯事で、「異常あり」と書こうとして解雇される例も多い。
　コスト削減を目的に大量の現場経験者が解雇されたローヌ地方のクリュアス原発。安全な操業が脅かされていると訴えたマネージャーも解雇され、労働者たちは安全性を軽視する経営陣に対し、ハンガーストライキで抗議を続けた。これをきっかけに原発内の実態を知った地域住民も支援し、解雇の一部は撤回されたが、安全よりも経済性を優先する根本姿勢への不安は消えない。

原題：Nuclear, Nothing to Report
制作：CRESCENDO FILMS / ARTE France （ベルギー／フランス　2009年）

これから４年後、東日本は・・・

仙台のスーパーでは、福島産の野菜がたくさん売られてるよ・・・(´・ω・`)

壊れる地産地消　震災後　野菜、首都圏で打撃
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020790135128.html
東京新聞 2012年2月7日 13時51分

東京電力福島第一原発の事故が、地元の食品を地元で消費する地産地消の動きにも影を落としている。放射能汚染に敏感な首都圏では野菜の直売店の売り上げが激減し、インターネットで原発から遠い産地の野菜を購入する人が増えている。デパートやスーパーでも、売れているのは西日本産だ。　（編集委員・吉岡逸夫）

　昨年、局地的に放射線量が高いホットスポットと報道された千葉県柏市。同市高田の直売店「かしわで」の店頭には、地元の青首大根やブロッコリー、同県流山市産のサニーレタスや白菜などが並ぶ。値段は安いが、平日とあってかお客はちらほら。

　店員は「土日には入場制限するほど混んでいたが、震災後はめっきり減った。放射能検査はしているのですが」と浮かない顔。

　東京・銀座のデパートの地下野菜売り場には全国の野菜が並ぶ。徳島の大根、長崎のジャガイモ、宮崎のゴボウなど西日本産が多い。冬のせいもあるが、東北産は岩手のホウレンソウ、宮城のチヂミユキナなどわずかだ。

　売り場の担当者は「南の野菜の方がよく売れる。京野菜なんか飛ぶように売れていた。安いものや関東のものは敬遠されますね」と話す。

　食の安全や環境保全に取り組む農家を認証し、応援するＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会の武田泰明専務理事によると「地産地消は壊れている。東北・関東では軒並み打撃を受け、閉じた直売店もある」という。一方で、遠方の野菜を購入できるインターネットやスーパーマーケットの販売は伸びている。

　野菜の宅配便で知られる「らでぃっしゅぼーや」の広報担当者は「ネット販売は震災後二倍に伸びた。北海道と西日本の産地限定セットボックスは三倍以上」。

　農林水産省によれば、全国の直売所の数は二〇〇五年に約一万三千店。五年後には約一万七千店に増加し、本来なら地産地消傾向にあったはずだが、震災と原発事故が流れを変えた。

　「かしわで」の染谷茂社長は「ここは東京の通勤圏なので人口も多く、客足も定着し、安心していたが、震災で逆転。昨年は三割ぐらい落ち込んだ。うつ病になった農家の人もいる」と明かす。

　どうしたら、地産地消が取り戻せるのか。

　武田専務理事は「消費者は農産物一つ一つの数値を見ているわけではない。ちゃんと安全性をアピールできた所は成功している。店の姿勢が問われている」と話している。

福島原発周辺で鳥が減少　日米などの研究チーム調査
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301002182.html
共同通信 2012/02/03 20:50

　【ロンドン共同】３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。

　研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。

　福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。

森林の木、内部に放射性物質＝福島・南相馬で高濃度－東京農大
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020100933&g=soc
時事通信社 2012/02/01 19:44

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質が、森林に与える影響を調査している東京農業大学の林隆久教授（木の遺伝子工学）は１日、福島県内３市町の森林の樹木を調べた結果、内部から放射性セシウムを検出したと発表した。最も数値が高かったのは南相馬市のスギで、１キロ当たり２３００ベクレルだった。

　調査は昨年９月から１２月、南相馬市と相馬市、新地町の計７カ所のスギなど３０本前後を対象に実施。厚さ２ミリ程度に輪切りした木を、Ｘ線フィルムに密着させて感光するオートラジオグラフィー法で内部の放射性物質を確認した。

　年輪ごとに削り、セシウム濃度を計測したところ、最高で２３００ベクレルを検出した。対象のうち７本前後は検出されなかったという。一方、表面の樹皮で最も高かったのは南相馬市のヒノキで、同９万５０００ベクレルだった。
　林教授は「セシウムの気化や木材として使われることを考え、何らかの基準を作るべきだが、線引きは難しい」と話した。

＜風力発電＞原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000017-mai-soci
毎日新聞 1月31日(火)7時18分

原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。

　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。

セシウム放出量が増加
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2012012902000091.html
東京新聞 2012年1月29日



　二十二～二十八日の一週間、福島第一原発では、新たに大気中へ放出される放射性セシウムの量が昨年十二月より増えていることが分かった。東電の推定では、１～３号機からの放出量は合わせて毎時七二〇〇万ベクレルで、昨年十二月より一二〇〇万ベクレル多かった。

　２、３号機の原子炉建屋内での作業が増え、床などに積もったセシウムが舞い上がったことが原因という。

　これまでセシウムの放出量は順調に減り、現在は事故当初の千百万分の一にまで減少。しかし、東電は「今後は劇的に減らすのは難しい。当面はこの水準が続く」と見込んでいる。

　一方、原発前の海底に積もったセシウムなどが舞い上がって海中で拡散しないよう、対策を取ることになった。粘土とセメントを混ぜ、港内の海底を約六十センチの厚さに覆う計画。二月上旬から約三カ月かけて作業する。