[2012.02.21]
ＰＣＳＡ、第１０期第３回臨時社員総会を開催 ～大一問題に対する"意見"を報告
パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）は１７日、東京都港区港南のザ・グランドホール品川において、第１０期第３回臨時社員総会および第４０回ＰＣＳＡ公開経営勉強会を開催した。
冒頭の挨拶で加藤英則代表理事は、先日民主党の内閣部門会議で了承されたＩＲ推進法案に触れ、「パチンコ業界にも波風が立つと思う。世論では３点方式などが問題となるかもしれない。法律の施行に向けて、我々業界人は業界の透明性を増していかなければならない時期に来た」と述べた。
社員総会での審議報告では、第１号議案「株式会社サミーデザイン」賛助会員申込みが報告され、承認された。第２号議案として、１月に遊技機の不具合が発覚した大一商会からのホール企業への対応に関して「貴社遊技機の不具合について ＰＣＳＡの意見」を７日付で提出したことが報告された。そこでは以下の４点のトピックスにまとめ、「率直な意見を述べ合う場」を設けたいと提案した。
①補償金額について ホール企業に保証金額が提示されたが、粗利益等はホールによって異なるため、各ホールの状況に応じた額を算出する必要がある。
②補償期間について 補償期間を２月１日までとするとあるが、本来は入替が済むまでの期間を対象とするべきであり、正当な理由がある場合の遊技機台撤去の遅延については、撤去日までの補償を認めるべきである。
③情報開示について 「特殊な条件下で発火する恐れがある」との説明があったが、具体的な情報に欠ける。発火の条件、発火件数、テストの検証結果、オフィシャルな補償条件、今回の事例の経緯など、一連の情報開示を求める。
④再発防止に向けた取り組みについて もし今回の事例が自動車だったとすると対策部品への交換で済むはずであり、全台廃車とは考えられない。遊技機は非合理的な構造となっていると言える。今後業界を挙げて非合理的な構造を見直していく必要がある。
公開経営勉強会では、自民党・前衆議院議員の葉梨康弘氏による「法制面からみたパチンコ業界の課題 ～カジノ推進法案の工程とパチンコ業界への影響」と、グローバルミックス代表取締役の勝見博光氏による「地域コミュニティの再生 ～カジノを含めたエンターテイメント施設の戦略とゲームの効用」と題した講演が行われた。