大分県の広瀬勝貞知事は２０日の定例記者会見で、東日本大震災で発生した被災地のがれきについて「（放射性物質の）心配がないものは、受け入れを全国的に考える必要がある」と述べ、受け入れを前向きに検討する考えを示した。

　広瀬知事は受け入れる条件として、国ががれき運搬前に現地で放射性物質の有無を検査し、市町村が搬入前に再度確認することを挙げたうえで、「被災地だけでは処理できず、全国的に協力することが必要」と語った。

　環境省の推計では、岩手と宮城、福島３県の沿岸域のがれきは総量約２２５２万トン。東京都と山形県が既に受け入れている。九州では佐賀県武雄市が受け入れを表明したが、市民の抗議などで撤回した。大分県によると、県内の市町村で受け入れの意向を示している自治体はないという。

＝2012/02/21付 西日本新聞朝刊＝