北海道旭川市のシステム開発会社、コンピューター・ビジネス（関仁社長）は４月、データセンター（ＤＣ）事業に乗り出す。道北でのＤＣ立地は珍しい。冷涼で、地震などの災害も少ない立地条件を生かし、全国の企業・自治体にデータ管理のリスク分散を提案する。クラウド技術を使ったサービスも強化。旭川市の誘致策とも連携し、ＤＣのネットワーク化による相乗効果も狙う。

　本社内の１室（約200平方メートル）に、まずサーバー設置用のラック（高さ２メートル）30基を並べる。理論上、１基のラックに２ＣＰＵ（中央演算処理装置）のサーバーを最大40台収容できるという。顧客の増大に合わせてラック数も増やしていく。

　すべてのラックに免震装置を備えるほか、サーバー冷却用の空調設備、災害時の自家発電装置なども完備する。指紋認証などセキュリティーも強化する。投資額は非公表だが、数億円規模とみられる。

　顧客の端末とＤＣのサーバーを専用回線で結び、データを預かるデータバックアップサービスは１テラ（テラは１兆）バイト当たり月額１万円以下とする。セキュリティーやサーバー維持費などを考えると「魅力的な金額」（関社長）という。顧客のサーバーやネットワーク機器を預かるサービスも行う。

　顧客がネット経由でシステムを利用するクラウドサービスにも力を入れる。当初は同社が得意とする(1)住民登録から徴税管理、選挙事務まで自治体の各種手続き(2)公共施設の予約(3)バスの運賃・運行管理(4)クレジット管理――などの分野で、汎用的な業務をパッケージ化して提供していく。

　旭川周辺のＩＴ企業の特色ある業務用アプリケーションソフトを取り込み、クラウド環境で提供するサービスも始める。

　旭川市で今後30年に震度６弱以上の地震が起きるリスクは0.2％とされる。年平均気温は7.8度と低く、サーバーの排熱のためのコストも低く抑えられる。こうした地理的条件を強みに市は積極的なＤＣ誘致を展開している。関社長は「進出するＤＣと連携して分散バックアップ体制を築ければ、より信頼性の高いデータ管理サービスを提供できる」とみている。