韓中FTA：資料を「対外秘」、公表渋る韓国政府

　十分な議論を経て、韓中自由貿易協定（FTA）を推進するとしてきた韓国政府が、FTAの効果分析資料を「対外秘」として公表を渋っている。既に国内で交渉開始に向けた手続きに入り、24日に公聴会が開かれることが決まっているにもかかわらず、FTAの利害当事者が参考すべき基本資料をいまだに示していない状況だ。

　効果分析を担当した国策シンクタンク、対外経済政策研究員（KIEP）の関係者は最近「韓中FTAの経済的得失を研究した結果は既にまとまっているが、公表することはできない。政府から一切を対外秘とするよう指示されている」と述べた。

　これについて、韓国政府の関係者は「さまざまなシナリオで結果が千差万別のため、一部だけを公表するかどうかで悩んでいる」と語った。KIEPが分析した得失推定資料は、先月の段階で閣僚級の対外経済長官会議と一部関係官庁に回覧されたという。

■FTA効果は期待以下か

　外交通商部（省に相当）の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は先月、就任直後に「韓中FTAは最大限多くの意見を聞き、説得を行うプロセスを経る」と述べた。このため、公聴会以外にも、農民、商工関係者など利害関係者とさまざまな討論会、懇談会を開いている。

　しかし、FTAの効果分析結果もなく、どうやって利害当事者を説得できるのかという疑問の声が上がっている。通商問題専門の大学教授は「韓米FTAの場合はこれほどスローではなかった。政府がなぜ韓中FTAの得失に関する研究結果を公表できないのか、理解できない」と指摘した。