大阪市の橋下徹市長は20日の記者会見で、家庭ごみ収集の有料化を検討していることを明らかにした。同市長が掲げる、行政サービスによる受益と市民の応分の負担の再検討の一環。時期や料金は未定だが、家庭ごみが有料化されれば、約267万人の市民生活に多大な影響を与えそうだ。
大阪市内は企業などが出す事業系ごみは有料だが、家庭ごみは無料。橋下市長は「大方針を財政局に伝え、課題整理に入った」と、有料化の検討を指示したことを明らかにした。
橋下市長は自身が住む大阪府豊中市が有料の市指定ごみ袋に入れないとごみを収集しない方式を取っていることを引き合いに「普通にやっていることを普通に市民にお願いするのは当たり前になってくる」と述べた。
大阪市は2012～21年度の10年間に年500億円前後の収入不足になるとの財政見通しを明らかにしている。家庭ごみの収集有料化も収支改善策の一環となる。
橋下市長は城東区森之宮のごみ焼却工場を廃止して再開発する方針。有料化で家庭ごみを減らし、工場廃止を後押しする狙いもある。
橋下徹、家庭ごみ、有料化
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