【名護】稲嶺進名護市長は１４日の定例記者会見で、野田佳彦首相や田中直紀防衛相の来県について、在日米軍再編のグアム移転と嘉手納以南の基地返還を先行し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を切り離すとした日米共同発表を取り上げ、「負担軽減を手柄に辺野古移設受け入れを迫るようなことがあってはならない」と述べ、警戒感を示した。同再編の「パッケージ」見直しが実現したことについては「辺野古移設も見直しできるのではという見方がある」と期待を示した。

　宜野湾市長選の結果には、「宜野湾と名護は普天間問題の当事者。佐喜真市長も県外移設を声を大にして言っているはずで、一緒にできることは頑張りたい」と協力を呼び掛けた。

　米政府が米議会との水面下の交渉で辺野古移設断念の意向を伝えていたとする本紙の報道については、「われわれにとって追い風と感じたが、その後の発表の最初に辺野古移設堅持ということが書いてあった。政府は自分たちが決めたことを曲げたくない、変更したらメンツがないと考えているとしか思えない」と指摘した。

　その上で、在沖海兵隊の兵員削減などを挙げ、「素人考えでも兵員の数が少なくなるのに新しい基地はいらないと思う。政府は決まったことだけを発表するのではなく、協議の情報を提供すべきだ」と話した。