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辺野古アセス「環境保全は不可能」　知事意見固まる2012年2月17日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　県は１６日までに、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書に対する知事意見の骨格を固めた。辺野古移設について意見書前文で「地元の理解を得られない移設案の実現は事実上不可能だ」とし「普天間の県外移設と早期返還を求める」と盛り込む。環境面への影響で、防衛省の保全措置では「環境保全は不可能」と厳しく指摘する。
　県は、県アセス条例にかかる飛行場建設分に対する意見書を２０日に沖縄防衛局に提出する。
　知事意見は「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題」であるとしつつ、辺野古移設に名護市民の理解が得られていないと指摘する。
　環境面への影響に関して、県の審査会の答申を踏まえて「評価書で示された保全措置等では、移設先周辺の生活環境や自然環境の保全を図ることは不可能」と結論付ける方針。
　今夏以降、米軍が沖縄に配備する予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや、絶滅危惧種ジュゴン、サンゴなど２６分野についてデータ不足などアセスの問題点を指摘する。アセス最終段階で、代替基地における航空機の運用機種の変更があったことから、県審査会委員や住民からアセス手続きのやり直し要求があったことも意見書前文で触れる。
　環境影響評価法にかかる埋め立て事業については、県は３月２７日までに意見書を提出する。

コメントする段階ではない／藤村官房長官
　【東京】藤村修官房長官は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書に対して仲井真弘多県知事が「環境保全は不可能」との意見を付すことに、「まだ中身についてコメントする段階ではないと思う。提出された場合は政府として適切に対応していく」と述べた。


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