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「環境保全は不可能」と明記　辺野古アセス、知事意見を提出2012年2月20日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　仲井真弘多知事は２０日午後、防衛省が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書に対する意見書を、県環境影響評価条例に基づき沖縄防衛局に提出した。意見書は、防衛省の保全措置では「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と明記し、事実上、辺野古移設計画の見直しを迫る内容。
　意見書は冒頭、普天間の危険性の除去について「一日も早い移設・返還の実現が必要」と強調。「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」とした上で、「県外移設および早期返還の実現に向け、真摯（しんし）に取り組むよう、繰り返し求めてきた」と県の立場を説明している。
　県の担当課長らが同日午後、防衛局を訪れ、意見書を手渡した。
　環境影響評価法にかかる埋め立て事業対象の知事意見は３月２７日までに防衛局に提出する。政府は知事意見を踏まえて、評価書を補正することができる。【琉球新報電子版】


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