沖縄県は２０日午後、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先の環境影響評価書に対し、県条例分（飛行場建設）に関する仲井真弘多知事の意見書を防衛省沖縄防衛局に提出した。意見書は「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と指摘。環境保全の観点から、日米両政府が合意した同県名護市辺野古沿岸への移設は望ましくないとの考えを示した。
また、辺野古移設に関し「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と強調した上で、日米両政府に普天間飛行場の県外移設と早期返還を求めた。
仲井真知事は環境影響評価法に基づく辺野古沿岸部埋め立てに対する意見書も、３月２７日までに提出するが、ほぼ同様の内容になる見通し。防衛省はこれらの意見書を踏まえ、評価書の一部を補正する方針だが、この後の埋め立て申請手続きは未定だ。
［時事通信社］