事件・事故・裁判

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災がれきの一部を両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに受け入れ要請をしているのは１０都府県にとどまり、１３県は要請の検討もしていないことが毎日新聞の全都道府県調査で分かった。広域処理には窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、がれき処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。

　調査は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の３県と、国からがれき受け入れを求められていない沖縄を除く４３都道府県を対象に、１月下旬～２月上旬にかけ実施した。

　自治体や業者に対する震災がれき受け入れ要請について、「要請している」「検討中」「検討していない」の選択肢のうち、「している」と回答したのは１０都府県だった。うち青森、山形、東京が実際に受け入れ済み。

　また、独自に放射性物質濃度などの受け入れ基準を定めるなど具体的な対応をとっていたのは秋田、埼玉、神奈川、静岡、大阪の５府県。「検討中」としたのは７府県だった。

　「国の文書を自治体に流すなどして協力しているが、それ以上積極的な要請はしていない」と答えた鹿児島県のように選択肢以外の回答をした１３道県を、「検討していない」とした１３県に加えると、現状では２６道県が広域処理に消極的だった。

　原子炉等規制法では放射性物質として扱わないごみの基準を１キロあたり１００ベクレル以下と定めているが、震災後に国が示した指針では焼却灰の埋め立て基準は同８０００ベクレル以下。

　がれきの受け入れ要請に消極的な県からは、「国の（放射能の）基準で本当に安全なのか。住民の理解が得られず受け入れの障害となっている」（長野県）、「放射性物質の取り扱いについて国に異なる基準が存在する理由を明確に説明してほしい」（福井県）など、「８０００ベクレル以下」の安全性を疑問視する意見が目立った。

　広域処理は岩手、宮城の震災がれき約２０００万トンを１４年までに処理するため、うち３９５万トンを被災地外で処理してほしいと環境省が昨年１０月に都道府県によびかけたもの。今回の調査で、受け入れ中の３都県に加え、具体的計画があると回答した神奈川、埼玉を加えた５都県の処理予定量は、処理済み分を含め計約７１万トンで、国の目標の約１８％だった。

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　静岡県では１６日、島田市の処理施設で、岩手県山田町のがれきの試験焼却が始まった。【まとめ・平林由梨】

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　◇震災がれき受け入れ　各都道府県要請状況

北海道　※

青森　　○

秋田　　○

山形　　○

茨城　　△

栃木　　※

群馬　　○

埼玉　　○

千葉　　△

東京　　○

神奈川　○

新潟　　※

富山　　※

石川　　×

福井　　※

山梨　　○

長野　　×

岐阜　　×

静岡　　○

愛知　　※

三重　　△

滋賀　　※

京都　　△

大阪　　○

兵庫　　△

奈良　　△

和歌山　×

鳥取　　×

島根　　×

岡山　　×

広島　　×

山口　　※

徳島　　×

香川　　※

愛媛　　×

高知　　×

福岡　　×

佐賀　　×

長崎　　※

熊本　　※

大分　　△

宮崎　　※

鹿児島　※

　○受け入れを要請　△検討中　×要請の検討せず　※その他