2010年5月、移設先を辺野古とする日米共同宣言を発表。訓練の県外移転拡充も明記。[関連情報]
ヘッドライン
沖縄県は20日、米軍普天間移設先の環境影響評価書に対する県条例分(飛行場建設)の知事意見書を沖縄防衛局に提出した。写真は、沖縄県環境政策課長から知事意見書を受け取る沖縄防衛局調達部次長(右手前)。(時事通信) |
<普天間アセス>現行の環境保全策を否定…沖縄知事が意見
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は20日、県条例に基づき防衛省がまとめた飛行場建設関連の評価書への知事意見を沖縄防衛局へ提出した。「地元の理解を得られない移設案実現は事実上不可能で、普天間の県外移設と早期返還を求める」と知事の政治判断を前文に盛り込んだ上で、評価書が示す措置では「環境保全は不可能」と厳しく指摘した。(毎日新聞)[記事全文]
・ 沖縄県知事意見書“環境保全不可能” - NHK(2月20日)
◇環境影響評価が提出された
・ 沖縄県、アセス評価書を受理へ - 朝日新聞(2011年12月28日)
・ 環境評価書、沖縄県が正式受理…追加書類提出で - 読売新聞(1月6日)
・ 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書 | 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書(要約書) - 防衛省・自衛隊
・ 1-1 環境アセスメント(環境影響評価)とは - 環境影響評価情報支援ネットワーク
◇今後の流れは
・ 【図解・行政】普天間飛行場移設までの今後の手続き - 時事通信(2011年12月)
・ 辺野古、埋め立て先送り 政府高官「6月申請は無理」 - 産経新聞(2月8日)
・ [政治クローズアップ]普天間問題 辺野古移設は妥当か - Yahoo!みんなの政治
バックナンバー
防衛相「絶対固定化しない」(18日) / 首相「沖縄訪問は謝罪から」(15日) ...
ニュース
- 環境保全不可能、県外移設を〜沖縄知事意見(日本テレビ系(NNN))20日 - 23時10分
- <普天間アセス>埋め立て申請、先見えず…知事意見(毎日新聞)20日 - 22時26分
- 返還時期の明示目指す=牧港、瑞慶覧を優先―玄葉外相(時事通信)20日 - 21時39分
- 普天間基地移設問題 沖縄県、国の環境評価書について25項目175件の不適切事項を指摘(フジテレビ系(FNN))20日 - 21時7分
- 普天間移設地周辺で外資土地買収 防衛相「大きな問題」 (産経新聞)20日 - 20時52分
- 普天間移設「環境保全は不可能」 知事が意見書提出(産経新聞)20日 - 20時49分
- 仲井真知事「環境保全は不可能」…辺野古移設(読売新聞)20日 - 20時33分
- 田中防衛相、安全保障上重要な土地の外国資本取得めぐり法令改正を検討する考え示す(フジテレビ系(FNN))20日 - 20時22分
- 評価書に知事意見「環境保全は不可能」(TBS系(JNN))20日 - 19時54分
- <普天間アセス>現行の環境保全策を否定…沖縄知事が意見(毎日新聞)20日 - 19時42分
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普天間飛行場移設問題の概要
[写真]沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場(2005年6月22日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA
普天間移設Q&A
【沖縄県外、日本国外には移設できないのですか?】
空中給油機を運用する機能、緊急時の基地機能については、本土の自衛隊の航空基地などへ移駐することとしましたが、陸上部隊の輸送機能については、県内の陸上部隊とヘリ部隊とを、迅速に展開するため、常に連携して定期的な訓練・演習や作戦などにおいて運用する必要があることから、沖縄に確保されるべきであることが日米間で確認され、県内の移設で合意したものです。
【なぜ普天間飛行場を完全に移設しなければならないのですか?】
騒音がひどくて危険で、沖縄県民の主張する「不公平な負担」の象徴だからです。海兵隊員2名と海軍兵による1995年の小学生暴行拉致事件で反基地デモが沖縄に起きて、米軍施設を減らす運動が生まれました。2003年、ラムズフェルド国防長官は、上空より普天間飛行場を視察し、「事故が起きない事が奇跡だ」とコメントしました。その翌年、海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大のキャンパスに墜落し、普天間基地閉鎖要求の声が高まりました。(カッコ内は編集者が追加)
- 普天間移設Q&Aの全日本語訳例 - Yahoo! ブログ - 勝見貴弘氏
市街地に隣接し危険な普天間基地
2004年8月13日、米軍CH-53D型ヘリが基地に隣接する沖縄国際大に墜落。破片は生後6カ月の赤子が眠る寝室に刺さり、大型ローターが駐車バイクを破壊した。(詳細は沖縄米軍トピックを参照)。また、障害物を排除し、航空機の離発着の際の安全を確保するエリア「クリアゾーン」に、住宅地が含まれている(PDFファイル)。クリアゾーン内には、公共施設・保育所・病院が18か所、住宅約800戸、約3600人余の住民が居住している。 伊波宜野湾市長(当時)は、太平洋軍司令部に対しても履行を求めてきているが、2010年1月7日、辺野古案の滑走路の長さに合わせて約1000m縮小し1800mとして基地内にクリアゾーンを設定し直すよう、政府に求める意向を示した。2010年2月25日、危険性を放置したとして、国に対しあらゆる提訴のあり方を検討する方針を明らかにした。住民の騒音被害に対する怒りや事故に対する不安の声も多い 。2010年7月2日、宜野湾市は、過重な基地負担を強いるのは憲法違反などとして、今年度中にも国を相手に損害賠償も含め訴えを起こす方針を示した。 (引用:沖縄県公文書館、Wikipedia、田中宇の国際ニュース解説。岐阜新聞、琉球新報、宜野湾市基地渉外課、宜野湾市教育委員会文化課) |
- クリアゾーン確保や訓練空域、騒音防止など周辺住民の安全や環境保全についての日米同意事項:JEGS(米海軍・海兵隊 福祉センター
- 環境原則の日米共同発表 - (環境省)
- 宜野湾市ってどんなところ? | 普天間飛行場ってどんなところ? | 歴史や自然のこと |(PDFファイル) - 中高生にもわかりやすい説明。/宜野湾市ライブカメラ - プリセット1か2を選ぶと普天間飛行場のライブ画面(リンクに関して)。|普天間爆音訴訟 - 宜野湾市/琉球新報
- 岡田氏「政治の役割」 普天間第二小移転案 - 滑走路短縮については「アメリカの考え方もあるので、安請け合いはできない」と慎重な姿勢を示した。沖縄タイムス(2010年12月10日)
普天間基地の辺野古移設に関する動き
- アメリカ第1 国民2の次の野田政権の卑劣 辺野古環境アセス評価書を沖縄県庁守衛室に朝4時に運び込む!(宮武嶺) - まさか、こんな卑怯な方法、本当の強硬手段を使うとは。(2011年12月29日)
オスプレイの配備
オスプレイの基本情報
- オスプレイって、どんな輸送機?? - 作戦行動半径は、1回の空中給油で1000キロ以上。沖縄を拠点にした作戦の範囲が北朝鮮や南シナ海にまで達するという。従来の中型輸送ヘリコプターCH46の作戦行動半径は140キロ。NHK
- V-22 (航空機) - Wikipedia | V-22 Osprey(英語) - Boeing
- 垂直離着陸機V22オスプレー 写真特集 - 時事通信
- オスプレイ離着陸動画(英語ナレーション) 米空軍(CV-22) | 1991年の墜落事故 - Wikimedia・YouTube(リンクに関して)
- V-22オスプレイの特徴・県民の反応 - NAVERまとめ
危険性について
- 普天間飛行場代替施設に、垂直離着陸機MV22オスプレイを配備する計画がある(沖縄タイムス)。MV22オスプレイは、すでにCH-53E「スーパースタリオン」などに代わり、中東などで要人輸送任務にも就いている(Wikimedia)。試験段階までに事故を複数回起こしており、[1991年、92年に各1件、2000年に2件の事故が発生し、30人の命が奪われ、いったんは開発中止になり、米世界安全保障研究所の国防情報センターが出した報告書には「未亡人製造機か」との文言も見られた(Aviation Now)。一方では試験段階の事故は、オスプレイに限ったものではない(週刊オブイェクト)との主張もあり、試験段階の事故後対策が施されたとされているが(Wikipedia) 、宜野湾市や名護市では配備に反対する声がある(琉球新報、2000年)。2006年には在日米軍のトップが「沖縄にもオスプレイを配備する予定だ。辺野古なら住宅地上空を飛ぶといった間違いを犯すことは普天間より少なくなる。しかし絶対とはいえない。人間は間違いを犯すものだ」と語っていた。 オスプレイは地上の市民の上を低空で飛行すると、負傷させることがあり、実際に事故例もある。一方、オスプレイの製作元であるベル・ヘリコプター社とボーイング社は、同機の事故率が過去10年間で「海兵隊の運用ヘリコプターの中で最低の数字を記録している」としている。(ボーイング社・ 2011年3月2日)。
普天間飛行場への配備
- オスプレイ、伊江島で陸上着艦訓練 恒常化確実に - 普天間飛行場での現行訓練では、ヘリが基地外の住宅地上空を飛行することも多く、垂直離着陸モードの飛行が基地内にとどまるか不透明だ。琉球新報(2011年6月19日)
- 米海兵隊は現地時間の2010年9月29日、2012年10月に宜野湾市の普天間飛行場に配備するとする「2011会計年度海兵航空計画」を公表した(沖縄タイムス)。現在アクティブな普天間飛行場のヘリ部隊は、「フライングタイガース」と「ドラゴンズ」。
現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部
1996年のSACO合意では「沖縄本島の東海岸沖」とだけ書かれていた代替基地建設計画は、紆余曲折を経て、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置する案となった(沖縄 辺野古での米軍基地建設計画の推移)、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し(オスプレイの編隊離着陸や習熟訓練には、最大で約1575mが必要)、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる(外務省「再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)」)。キャンプ・シュワブ内の大掛かりな施設建設工事は、止められることもなく進み完成してしまった(「辺野古から」) |
- キャンプ・シュワブの位置 - Yahoo!地図
「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月28日閣議決定)に基づいた基本計画。環境対策として、環境影響評価を実施し、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。
米軍再編とグアム移転
2008年9月に、米会計監査院(GAO)は、移転費用の総額が150億ドル(1兆5000億円)を超えるとしていた。2009年2月に日米両政府が署名したグアム移転協定(PDFファイル)では、総額102.7億ドル(約1兆270億円)で、日本が60.9億ドル(当時のレートで約7千億円)を負担することで合意した。この合意により、日本の防衛と安全保障に対する米国の責務を、沖縄から移るグアムの海兵隊が将来も支え続けるとされる。かつ、アジア・太平洋地域の抑止力を強化すると日米政府が認識すると明記されている。米国はグアム移転計画の詳細を公表しているが、莫大な財政負担をする日本政府は、国会や国民に詳細は未定と一切公表せず、9月10日の閣議で2010年版防衛白書を了承。その中で海兵隊の県外への機能分散は不可能としている。
- 米国防総省がグアム移転計画提出 - 在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画(マスタープラン)を提出。沖縄タイムス(2011年9月5日)
- 米上院歳出委 グアム移転費削除 - 在沖海兵隊のグアム移転費約1億5600万ドル(約126億円)は予算から全額削除。沖縄タイムス(2011年7月2日)
- 2009年6月4日の上院軍事委員会におけるスーザン・コリンズ上院議員の沖縄の海兵隊のグアム移転に関する質疑並びにジェイムズ・コンウエイ大将の証言議事録の抜粋仮訳 (PDFファイル) - 宜野湾市
グアム統合計画の環境影響評価書
2010年7月、米環境保護局(EPA)は、グアム再編のための環境影響評価最終報告書を公表した。当初2014年に海兵隊員1万552名(移転人数は2006年合意の「8000名」から約2000名増加)と家族9千名の移転だったが、緩和策で2014年に海兵隊2468人、家族2008人、2015年に海兵隊4265 人、家族3562人、2016年に海兵隊6959人、家族5893人となった。2017年に当初の海兵隊員1万552名と家族9千名の移転が実現するが、グアムにおける受け入れ計画や建設計画が影響されることはない(ES.43)としている。 2014年か2015年までに海軍長官が移転することを米議会に報告している(国防総省グアム軍事計画報告書)普天間ヘリ関連部隊11部隊約2000人を移せば、早期の危険性除去と全面返還が可能。
米海軍グアム統合計画室は、米太平洋軍司令部が策定したグアム統合軍事開発計画に沿った環境影響報告(「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」)を作成、2009年11月20日に公表された (PDFファイル)。グアム統合軍事開発計画書には、グアムに移転する部隊名の詳細が記されており、その中に普天間にしかないヘリ部隊「海兵隊中型ヘリ中隊」の記述もある。MV22オスプレイ12機を含めて計25機の回転翼機はグアムを本拠地とするほか、MV22を含む回転翼機の合計で37機、固定翼機を含めると67〜71機分の受け入れ施設が建設される予定になっている。(現状の普天間基地の回転翼機数は、36機)。グアムに移転する海兵隊の訓練はテニアンで行う。2010年2月1日、米国防省は、QDRを発表。代替施設の適性(クオリティ)やグアム移転費用などの検討結果と勧告が出された(pdfファイル)。米環境保護局(EPA)は、急激な人口増加にインフラが追いつかないと指摘。深刻な上下水道の整備不足などに対し、予算や人員の流入遅延などの計画修正があるという。
(宜野湾市、47News)グアム統合軍事開発計画(PDFファイル)(2006年7月)
- 在沖海兵隊を含む統合先「アンダーセン基地」と「アプラ港」。飛行場移設が計画されてきた「辺野古岬(キャンプシュワプ)」。 (Wikimedia, Japan Focus)
再編実施のための日米のロードマップ
「日米同盟:未来のための変革と再編」(2005年10月29日)をもとに、日米両国は太平洋全域における日米の軍事力の再編に同意した(再編実施のための日米のロードマップ(仮訳))。
2010年5月の「日米合意」
米軍普天間飛行場の代替滑走路を辺野古周辺に設置/工法などは2010年8月末までに結論/鹿児島県・徳之島を含む県外への訓練移転を推進/グアムなど日本国外への訓練移転を検討/米軍と自衛隊の施設の共同使用の拡大を検討/ホテル・ホテル訓練地域の使用制限を一部解除/在沖縄海兵隊8000人のグアム移転の着実な実施/嘉手納以南の米軍施設・区域の返還の着実な実施
日米共同声明骨子 - jiji.com
- (仮訳)共同発表 日米安全保障協議委員会 - 外務省(2010年5月28日)
- Joint Statement of U.S.-Japan - 米国防総省(PDF)(2010年5月28日)
「共同声明は国家間の合意」の意味
共同声明による現行計画と過去の代替案
提案者 | 内容 | |
---|---|---|
現行計画 (共同声明) | キャンプ・シュワブ沿岸か周辺海域に滑走路を建設。 自公政権で日米合意、過去に名護市容認したものに沿う趣旨。沖縄県が同意したことはない。 沖縄県内移設及び徳之島訓練移転方針が見通し立たず。 | |
国民新党案 | 国民新党の移設案要旨。 | |
社民党案 | 社民党の移設案要旨。「県外移設」堅持し連立政権を離脱。 | |
沖縄世論 | 1月24日、名護市長選挙で移設受け入れに反対する候補が当選。 2月24日、沖縄県議会本会議で県内移設に反対、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決。現職知事が普天間基地の県外移設を訴え。伊波候補は県外国外移設を訴えている。11月に県知事選。 | |
時事通信|All About 「普天間基地移設の見直しで代替案が続々」 |
グアムへの海兵隊移転と普天間の危険性除去
政府案
名称 | 提案者 | 現地や関係者の反応など | 検討可否 | 代案受け入れ3条件への可否 |
---|---|---|---|---|
シュワブ沿岸埋め立て修正案 | 共同声明 (再編実施のための日米のロードマップとの差異と意義 | 名護市長が「一切交渉に応じない」/地元住民が「沖縄は日本の軍事植民地ではない」/沖縄県経済界が「経済発展阻むのは基地」 | 適用外 | (1)(激しい反発、ほぼ不可) |
Reuters(ロイター)、47NEWS、沖縄タイムス、琉球新報、asahi.com、373news.com、南日本新聞、時事通信、NHKのキャッシュ-宜野湾市、東京新聞 |
宜野湾市の取り組み
福岡高等裁判所那覇支部は普天間飛行場を「世界中で最も危険な飛行場」と認定し、住民の事故への恐怖について、2003年にラムズフェルド国防長官が「起こるべき事故を待っている状態の」飛行場と評した1年後に恐怖は現実になったと述べた。河辺義典裁判長 はヘリコプターによる低周波の騒音が精神的苦痛を増すことになったと述べた。宜野湾市長は判決を聞いて普天間閉鎖へ向けて決意を新たにしたと述べた。
普天間飛行場のヘリ部隊がグアムに移転することを示すいくつもの証拠がある。国防総省グアム軍事計画報告書に沖縄からグアムへ移転する部隊名が示された。列挙された11の普天間基地に関連する海兵隊部隊の中に海兵隊中型ヘリ中隊が入っている。グアム州政府から説明された資料に、移転を想定している海兵隊部隊として、31st Marine Expeditionary Unit ・第31海兵遠征部隊2,000人と記述されているので、グアムに来る37機の回転翼機には、31MEUのヘリ部隊であり、普天間基地の海兵航空ヘリ部隊が含まれると推察できる。
「普天間ヘリ部隊のグアム移転の検証について」(PDFファイル) - 宜野湾市(2010年2月18日)
- 宜野湾市 危険性放置と国を提訴へ - QAB琉球朝日放送(2010年2月25日)
米軍再編と環太平洋軍事協力構想
米国は、昨年から台湾への68億ドルの兵器売却で警戒していた中国に対し、融和政策と米中海軍協力関係の構築などのため、国家安全保障のトップを派遣するなどの交渉を続けてきた。徐才厚中央軍事委員会副主席、米の国防長官にあたる中国高官は、国防省から真珠湾へと米軍基地を巡る1週間の視察をした(米軍準機関紙スターズアンドストライプス(2010年2月8日))。2010年9月9日、国防総省のモレル報道官は、中国が米に対する国家戦略の転換を表明してきたと発表。オバマ大統領、胡錦濤国家主席両首脳とゲイツ国防長官は、誤解を避けるために更なる軍事交流を合意したと発表した。2010年9月7日に、尖閣諸島近くで海上保安庁の巡視艇と中国漁船が衝突し、2010年9月25日、日本側に拘束されていた船長らの身柄釈放に中国側が成功し、米時間9月28日には米側との米中軍事正常化に同意すると公表した(米軍準機関紙スターズアンドストライプス)。オバマ米大統領は2010年10月8日、米輸送機 C-130 の対中禁輸を緩和を一時的に認める方針を議会に伝達した(47News)。 |
ゲーツ国防長官の今回の成果は、国務省にとっても、国際社会にとっても記念碑となった。ゲーツ氏の努力により、米だけでなく世界の多数が天寿を全うする。彼は強い体力と意志を持ち、妥当と思わない「No」は受け入れなかった。この30年中国はすばらしい成長を遂げ、米中貿易は年間4000億ドルを超える。中国の経済力は、世界中の貧困解消の助けとなる。中国の未来は我々の未来だ。今までの歴史はしばしば新興国の存在が不確実性と対立を招いてきた。冗談ではなく、太平洋地域の一部には、中国の台頭を恐れ、脅威と看做す人たちもいる。そして、中国が米を衰退させると心配している。我々はこれらの懸念を拒絶する。19C の教訓は当てはまらない。
クリントン国務長官演説 米中関係のビジョン(米国国防省 より要約引用。2011年1月14日)
[日中と沖縄]対話こそ関係改善の道 - こんなときだから「万国津梁(しんりょう)の鐘」に刻まれた琉球の生きざまを思い起こしたい。・・万国津梁とは世界を結ぶ懸け橋の意味で、「南海のすぐれた地にあり、朝鮮から優れた文化を学び、中国とは不可分の関係で、日本とも親しい琉球は、東アジアに出現した蓬莱(ほうらい)島のようである」と書かれた。次いで、貿易船を操って世界の懸け橋の役割を果たした琉球は、諸外国の物品が満ちていた、と記している。米国は領土問題は当事国間で解決するよう求め、干渉しない立場を明確にした。それでも同盟にすがろうと沖縄基地の重要性を強調する言論が起きそうな雲行きだ。・・海兵隊削減を含む沖縄の負担軽減にブレーキがかかったり、陸上自衛隊の先島配備計画を後押しする材料に使われるかもしれない。 「普天間」県内移設反対の言論を抑えようとする内向きな議論に勢いがつくようでは、この国にとって不幸だ。・・解決は対話以外にない。
沖縄県知事・県議会の立場
彼(菅氏)は辺野古の海を埋め立て辺野古半島から伸びる滑走路の建設計画を支持しており、首相の地位が確保された今、計画は続行される。名護市では反対派が市議会27議席の60%を占めた。11月の知事選挙の候補者、かつて辺野古案に不承不承同意した仲井眞弘多氏と、普天間即時閉鎖と海兵隊の国外移転を目指している伊波洋一氏。両者とも辺野古移設に反対している。知事には埋め立て許認可権がある。菅政権は振興策で仲井眞知事が考えを変えることに望みをつなぐ。国立防衛研究所元所長の西原氏は言う。「代表選を簡単に切り抜けても、移設計画は別の話だ。沖縄の政治的現状では現計画実行はきわめて困難かもしれない」。2010年11月28日、現職の仲井真弘多氏が当選。北部訓練場など他の海兵隊関連施設を含めて国外移設を主張していた伊波氏が落選したことで、政府は「首の皮一枚でつながった」。「首相訪米までに道筋をつける」。「ありがたい」として、辺野古現行計画交渉継続に安堵と期待の声を表明した(琉球新報)(沖縄タイムス)。
仲井真弘多知事は2010年10月15日午前、菅直人首相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、日米合意前に公式非公式にも知事の理解を得ていると発言したことについて「政府の常とう手段であり、失礼極まりない」と強い不快感を示した。「当時の官房長官や防衛大臣と会って飯を食べたり酒を飲んだことはあるが、それが協議だとは良く言えるもんだ」と言葉を荒らげた。 現行移設計画(V字案)については、政府と県の間では一度も合意されていないと、2010年1月6日に、防衛省は認める発言をしている。
- (仲井真知事)ヘリ着陸帯中止求めず 県議会代表質問。 - 琉球新報(2011年2月25日) 「(辺野古との)関連がはっきりしない」。 関連、高江の状況。[[高江 24時間消耗戦 ヘリパッド連日の工事>http://bit.ly/gMi0kI
]] - 沖縄タイムス(2011年2月28日)。「交通妨害ですよ。威圧したら威力業務妨害になりますよ」。防衛局職員が抗議する住民をビデオカメラで撮影しながら言う。
移設に対する市町村自治体の対応
沖縄タイムスが2010年4月10日までにまとめたアンケートによると、県内41市町村長全員が、移設先として県外や国外を主張、県内移設容認は皆無となった。 |
宜野湾市
伊波洋一宜野湾市長(当時)は、米の資料の分析を進め、以前から一貫して、普天間飛行場の代替え施設は日本側の要請であって必要ないとの立場で、2010年1月8日、米軍の定める事故防止目的で滑走路両端の土地利用を禁止する「クリアゾーン」が基地外に設定されている問題に関し、滑走路を約1000メートル縮小して基地内にクリアゾーンを設定し直すよう、政府に求める意向を示した(琉球新報)。 2010年5月7日、日本政府に向け、「何度訴えても、宜野湾市民の心情は理解しておらず、まるで宜野湾市民は自分たちの「危険性の除去」さえできれば良いので、早く辺野古でもどこへでも移して下さい、との声を上げているかのように曲解し、県内移設強行の口実とした」。「9万3千市民を苦しめている481ヘクタールの普天間基地が県外・国外に撤去されない限り、将来の日米関係を含めすべての問題に取り返しのつかない負の影響を与えることは必至である」との抗議を行った(宜野湾市)。5月16日、稲嶺進名護市長とともに普天間飛行場の県内移設に反対する(宜野湾市_名護市共同声明文)を発表した。米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた普天間爆音訴訟控訴審の判決が、7月29日、福岡高裁那覇支部で言い渡され、普天間飛行場を「世界一危険」と認め、クリアゾーン確保と、午後10時〜午前6時までの飛行制限を日米合意した騒音防止協定が形骸化していることに対する国の不作為を非難した(判決要旨 - (Pdfファイル)Jelf-justice.org)。 市長就任以来、米軍の安全基準や日本の航空法が適用されない普天間飛行場の危険性を指摘し、運用の停止を求めてきた伊波氏は、2009年2月に策定した「第三次普天間飛行場返還アクションプログラム」の一環として、2010年7月3日 、「国によるアメリカ合衆国への普天間基地の提供は、1 憲法92条、94条が保障する宜野湾市の自治権と憲法32条が保障する裁判を受ける権利を侵害し、2 憲法14条が保障する地方自治体の平等原則に違反し、3 「飛行場としての安全性」を欠く施設提供は著しく受忍限度を超え違法である」として、国が同飛行場の危険性を放置したまま米側に提供し続けているのは違憲だとして、国を提訴する意向を示した(宜野湾市)。2010年10月18日、宜野湾市議会は知事選に出馬する伊波洋一市長の辞任を全会一致で承認した。伊波氏は、在任期間を振り返り「普天間飛行場の危険性を認識させたというのが大きな仕事だった」。普天間飛行場問題の仲井真弘多知事の対応については「国に要望だけすることで終わっている」と指摘し、「わたしは国がやらないなら、米国にでも行き、しっかりと対処していきたい」と述べた(琉球新報) |
- 宜野湾市長選へ公開討論会 沖国大、学生が主催 - 琉球新報(2010年11月12日)
- 宜野湾・名護 両市長意見交換 「普天間県内移設に反対」 - ふたりは普天間基地の県内移設に反対する立場を改めて確認。QAB琉球朝日放送(2010年10月4日)
名護市
2010年1月25日、名護市長選で当選した基地反対の稲嶺進氏は、2010年3月8日、施政方針演説で改めて陸海問わず一切の新基地建設の拒否を表明した(沖縄タイムス)。2010年10月5日、辺野古移設計画を断念させる方策について、「県知事がノーと言えば、県民がノーと言っていることと一緒だ。これが最も大きなファクターだと言える」と述べ、「県議会をはじめ県内の市町村で日米共同声明の反対決議がなされたが、当事者である名護市議会ができていないことを市民が心配している。選挙結果に応える議会の行動がいただければありがたい」と、今定例会中の議決に期待した(沖縄タイムス)。2010年10月15日、名護市議会は、米軍普天間飛行場を県内移設するとした日米合意の撤回を求める意見書、決議の両案を賛成多数で可決した。(沖縄タイムス) |
- 基地 解決の道筋を 辺野古、願う「断念」 - 「この選挙で辺野古移設を断念させなければいけない」(反対派)。「辺野古の住民も冷めている。もう基地は来ないんじゃないかという空気もある」(元容認派)。琉球新報(2010年11月12日)
- 「説明と違う」地元怒り オスプレイ外相の発言 容認派も不信感 - 稲嶺進市長は外相発言を報道陣からの取材で知った。「政府はオスプレイや飛行経路などを県民にひた隠しにしてきた」と政府の外交姿勢や説明責任のあり方を批判。沖縄タイムス(2010年9月10日)[関連→隠蔽体質を批判 普天間協議で米側、新型輸送機の説明要求 - 産経デジタルiza]
北部訓練場と高江
やんばるの中の東村の北のはずれにあるのが「高江」で中学生以下が人口の2割を占める。新たに高江集落を取り囲むように6ヶ所のヘリパッドの建設が予定されている。6ヶ所のヘリパッドのうち2つがくっついているところが2ヶ所ある。オスプレイパッドと専門家はみている。辺野古の新基地(オスプレイの安全な着陸用1800m滑走路)が建設されると、高江集落に隣接したオスプレイパッドに満載では不可能とされる垂直離着陸を行うことになる可能性も高い。2010年11月16日、北沢氏は、新設中の高江ヘリパッドについて、「安全性を考慮して設計変更することになる」と述べ、次期知事と沖政協で対話を進める意向を示した(琉球新報)。 2011年1月26日、反対する住民らを国が通行妨害で訴えた裁判の口頭弁論が、那覇地裁であり、住民や支援者が那覇地裁にいる間に、反対住民の多くが出払っていた建設現場には、沖縄防衛局の職員や作業員などおよそ30人が砂利の搬入などを始め、裁判所が勧告することを無視して工事の強行に入るということについての憤り、腹のそこから怒りをおぼえるなど、国の姿勢を批判する声があがった。(QAB琉球朝日放送)
(グーグルアース、Wikipedia、Voice of Takae)(リンクに関して)
- 検証 動かぬ基地 vol.92 米軍ヘリパッド問題 深まる対立 - 防衛局担当者「ヘリパッド移設によりまして、とくに高江区の住民の皆さんには騒音とか危険性とかいうご負担をお願いするかと思います」。琉球朝日放送(2010年2月10日)
嘉手納町
2010年1月19日、宮城嘉手納町長は、嘉手納基地について「極東や日本の安全を守る役割を担ってきた一面もある」が「騒音問題など基本的なことも解決していない」と懸念を示した。 |
沖縄県民の思いや願い
読者投稿を新聞紙面で読んだ。「一日も早い辺野古への移設を望む」 わらわらと泣いた。 ・・機関銃で(私を)撃ちまくって、家族が確認できないほどの肉片にするもいい。この問題がもう終わるなら、そのために"生け贄"が必要だとすれば、私は真っ先に手を挙げよう。私はもうなにもいらない。何もいらないよ。(歌手)(強く儚い者たち・樹海の糸・ジュゴンの見える丘・ヘブンス・ヘル(楽園の地獄)・ニライカナイ 「歌詞」 ・他 1 ・[[2>]]《YouTube》)(リンクに関して)
[日米首脳へ]仕切り直しの時が来た - 日米両首脳は名護市議選(定数27)の結果をどう受け止めたのでしょうか。市長と議会のスタンスが辺野古移設反対で一致するのは、1997年12月の市民投票以来、初めてのことです。日米とも民主主義の国です。その根幹を成す市長選、市議選の二つの選挙で明確に民意が示されたわけですから、もう辺野古移設を断念するしかありません。ところが、仙谷由人官房長官は記者会見で「民意の表れの一つとして、虚心に受け止めたい」と言いながら、「地元の意見を聞き、誠心誠意説明して理解を求めたい」と、辺野古に執着する姿勢を変えていません。米政府が傍観者然としているのは納得できません。米国の基準に合致しない普天間の危険性の除去に対する責任があるのは当然です。 オバマ大統領は11月に来日します。日米両政府はこの機会を、仕切り直しの交渉を始めるときにすべきなのです。
- 誤った現状認識 米に浸透 メア氏発言 - 沖縄と同様に侮辱された日本政府にもまた米国への毅然とした対応が求められる。沖縄タイムス(2011年3月7日 ) 関連 -> 琉球新報(2011年3月7日)学生たち;「メア氏は間違いなくこのように言った」と証言。「米政府の地位ある人物の偏見に満ちた言葉にとても驚いた」/メア氏:「学生からの2次的な情報を基に、特定の発言を私の発言とするのは不適切だ」。
辺野古と基地との関わり
- シリーズ2010参院選7 どうなる普天間、辺野古の苦悩 - 辺野古の漁師・宜志富紹司さん。「国が決めるなら止められない」と基地建設を容認。「ここを埋めてしまえば、やっぱり漁は難しくなる。それに対して、養殖とか陸の上で仕事ができるように、いろいろ要望してきたんですけど、ひとつも達成されていない」。琉球朝日放送(2010年7月2日)
- 推進組織が復活 普天間移設 辺野古 - 工法は「埋め立てのみ」。沖縄タイムス(2010年6月13日)
沖縄県内経済界
県内経済界は高まる県民の反対運動から「実現は不可能」との見方で一致した。県商工会議所連合会の国場幸一会長は「反基地運動は今まで以上に激しくなる。嘉手納基地の返還運動にまで発展する可能性を米国も恐れているはずだ」と指摘。「以前は北部の土建業者のメリットになるとして工法の話も出たが、今度はどんな工法であっても受け入れとはならない」と拒否の姿勢を強調した。知念栄治県経営者協会長は「基地に依存して飯を食おうとは思っていない。基地建設は一時的には潤うかもしれないが長期的には生産性を落とす」と説明。「嘉手納より南の基地の返還が遅れることのほうが経済損失は大きい」と述べ、「移設先が定まらず普天間が固定化されるのが最も問題だ。政府の認識を問いたい」と懸念を示した。
県内経済界、実現不可能で一致 普天間固定化を懸念 - 琉球新報
米の対応や報道
2011年1月10日、琉球新報は、米ワシントンポスト紙が「沖縄の基地問題は依然として未解決だが、両政府はさほど気にしていない。オバマ大統領は最終案を提示しておらず、期限も設定していない」と報じたことを伝えた(琉球新報)。中国、日本、韓国を訪問したゲーツ氏は、1月13日、東京で、昨年5月の合意継続を確認してきたが、沖縄と普天間問題について多くを理解し、この問題が今後米軍再編計画に影響を与えないとした(スターズアンドストライプス紙)。また、慶応義塾大の講演で、自らの訪中の際に、中国が関係改善と北朝鮮対処で米との協力に合意したことを述べると共に、この先も在日米軍は必要であり、横田に司令部のある日米統合ミサイル防衛部隊は存続するだろうと述べた(スターズアンドストライプス紙). |
- メア氏講義メモ全文(English) - 琉球新報(2011年3月8日)-オバマ大統領 日本に対し、国連における役割強化と日米同盟関係の近代化を要求 - 日米安保条約上の米の責務は継続。米軍準機関紙スターズアンドストライプス(2010年11月13日)
日米の報道の差
- (2011年1月、ゲーツ国防長官の発言)「在日米軍不在なら北朝鮮の挑戦的態度が激化していた可能性」 - スターズアンドストライプス紙 | 米軍撤退なら中国強硬に - 沖縄タイムス
- <新春インタビュー>北沢俊美防衛相 嘉手納訓練グアムに - 「移設までのヘリ訓練で沖縄を使うのは減らしたい。ヘリは遠くへ行けず難しいが協議中だ」琉球新報(2011年1月1日)関連→強襲揚陸エセックス部隊により運ばれ、フィリピンで災害救援物資を運ぶ、普天間のヘリ部隊
沖縄以外の基地受け入れの反応
- 米軍訓練受け入れ、首相要請に知事一斉反発 「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」。「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」 -47News (2010年5月27日) (関連: 心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。 - 沖縄タイムス)
沖縄と日米との会談および面談
日米会談
菅政権
会談名 | 日付 | 日本側 | 米側 |
---|---|---|---|
日米安全保障協議会、2+2会合 | 2011年6月21日 | 「中国は東・南シナ海で航行の自由との関係で摩擦を生じさせている」(松本外相)。 |「沖縄の理解を得ることが何よりも重要だ。在沖縄海兵隊グアム移転は沖縄の期待が大きい」( 北沢防衛相)。 | 「日米が地域諸国と協力し、しっかり対応していかなくてはいけない。米議会は日米同盟を支持する人でもフラストレーションがたまっている。沖縄海兵隊グアム移転は普天間移設の目に見える進展に懸かっている」(クリントン国務長官)。|「来年においては、(従来の停滞ではなく)具体的進歩が重要であることに力点を置く。米は、困難な年内の目標期限を望まないが、年内にも普天間問題の進展を望む」(ゲーツ国防長官 1 2 )。 |
日米以外の主な反応
- このページの少し古いコピーを掲載している韓国のサイト
- 米軍基地負担の増加を要求 沖縄返還前に韓国大統領 - 朴氏は「日本は強い経済力を持ちながら、アジアでの(軍事的)負担をほとんど担わず、沖縄返還時には基地提供すら拒否しようとしている」と批判。47News(2010年5月6日)
- 韓国外相「普天間の円満解決を」 - 「沖縄の基地は(朝鮮半島)有事に在韓米軍の後方基地として重要な役割がある」。47News(2010年1月14日)
アジア太平洋地域の他の米軍基地問題
- 米、マナス空軍基地での KC130燃料補給機への給油をやめる - キルギスタン政府より交渉見直しの要求。昨年キルギスタン政府は8月までの閉鎖を命令。Stars and Stripes (2010年6月1日)
普天間問題の変遷(過去の移設案含む)
移設に関する2009年マニフェスト
日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、こう着状態にある。米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。
鳩山政権の対応
- 鳩山政権の正念場。迷走する普天間問題 - 移設先や与党各党、アメリカのスタンス一覧。All About(2010年4月20日)
菅政権の対応
日米合意を踏まえるという原則はしっかりと守っていかなければならないと思っております。ただ、だからと言って、沖縄の皆さんが現在の時点で賛成をしていただいているというふうには、まだまだ思える状況にないこともわかっております。(中略)沖縄の負担の軽減ということをしっかりと取り組んでいく、そのことを含めた話し合いをしていかなければならない。
【議論・意見】海兵隊の役割と抑止力
- 現場報告 アメリカ海兵隊 〜変わる沖縄駐留の意味〜(1) 自動再生 〜 (5) ・結論要点のみ(4)〜・- NHK沖縄放送 / 普天間の現状 第8部 【米海兵隊グァム移転の全容】〜 - 複数の米軍資料の伊波洋一氏による説明。 ピースクリエーション・チャンネル
【議論・意見】沖縄振興策で解決するのか
経済評論家の池田信夫氏は「コースの定理」として、「地元に賄賂を出すしかないのだ。迷惑施設に対して政府が補償金を支払い、周辺住民がそれを受け入れれば、双方にとって望ましい状態が実現できる」(アゴラ)などの意見を述べている。これに対しては、「返せない、また、返す必要がないカネを返せという体質は、暴力団国家(行政)権力の発露そのものでしかない」(流動2001)、「仲井真相手なら『負担軽減』と経済振興策のセットで辺野古案に向けて懐柔できる。ああよかった」ということか。どうして現政府の手先のような行動を取るのか。」(辺野古浜通信)との反論がある。また、基地の受け入れを条件に振興策を提示するというリンク論については、馬淵澄夫沖縄担当相が12月7日の会見で否定している(琉球新報)。 |
【議論・意見】辺野古移設は是か非か
タイトル | 本文より抜粋 | 著者・媒体・掲載日 |
---|---|---|
沖縄を訪ねて 新首相は「普天間基地移設」「沖縄振興新10ヵ年計画」に正面から取り組まなければならない | 今政府は、沖縄の負担を軽減する道をもっと模索する必要がある。 | 舛添要一氏・現代ビジネス(2011年8月23日) |
名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない | 移転は、日米の政府間で合意し、地元も含めて既成事実になった意思決定だ。それを安易にひっくり返すと悪い前例になり、日米間の信頼関係がそこなわれて安保体制にも悪影響が大きい。 | 池田信夫氏・アゴラ(2010年1月27日) |
「玄葉外相 クリントン国務長官に普天間基地の辺野古移設を早くも約束 もう沖縄差別はやめよう | 解決は不可能な「移設」ではなく、基地廃絶しかない。 | 宮武嶺氏・BLOGOS(2011年9月20日) |
政策提言団体など
防衛省及び外務省を主務官庁とする 財団法人、平和・安全保障研究所は、「(米軍に基地を提供する)その義務を沖縄に押しつけて済まそうとする日本政府に対する沖縄の不平等感が募る。日米安保体制を維持するつもりであれば、日本は義務を果たす用意がなければならない。日本国民のどれだけがそのことを真剣に考えてきただろうか」との疑問を投げかけている(普天間をどうするのか)。 |
- US for OKINAWA - 普天間飛行場の閉鎖と辺野古への移設中止を求める在日米国人らのネットワーク。
- 辺野古から - アメリカンスクールの学生たちが辺野古移設反対座り込み運動の学習に訪れる。 RIMPEACE
- JUCO (JAPAN - US Citizens for OKINAWA)ネットワーク - 沖縄県民の抗議行動に連帯する運動。
- ちゅら海をまもれ! - 新基地計画がなくなって、普天間基地が撤去されて、みんなで笑顔で喜び合える日が来ることを心から待ち望んでいます!!! 市民ボランティア有志
その他の沖縄の問題
政府による地元への圧力
2007年、特措法施行後初の自治体合同説明会で、当時の施設局の桝賀政浩施設企画課長は「再編の目的達成」と非常にあいまいな評価基準を持ち出した。当時も、名護市を米軍再編交付金の対象にしない意向を示すことで、名護市に政府案を受け入れさせようとする防衛省の圧力があった(琉球新報)。2010年2月23日、名護市は新基地建設反対と整合性を保つため、同交付金で着手している継続事業は予算計上し、国に助成を求め、米軍再編交付金を使用した新規事業を2010年度の一般会計予算に盛り込まない方針を決めた(琉球新報)。名護市は継続事業分である、道路や学校施設、コミュニティー施設整備など10の継続事業について同交付金を用いて事業執行する予算を立てているが、防衛省は市が2010年度予算に計上している約9億9千万円の内示を保留しているほか、09年度内示分の6割に当たる約6億円についても交付していない。市によると同省から保留の理由や、交付の可否などについて具体的な説明は一切ない。名護市は交付金継続事業の一部に暫定的に別財源を充てるほかすべがなく、再編交付金の“アメとムチ”的な特性に翻弄される自治体の姿が浮き彫りになった格好だ(琉球新報)。 |
自衛隊増強問題
米軍再編では先島への自衛隊配備の必要性は触れていないが、防衛省が陸上自衛隊を宮古島や石垣島、与那国島に段階的に配備する方向で検討していることが2010年7月19日、複数の同省幹部の話で分かった。2010年8月28日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は報告書で日本周辺海域を多種の海洋資源が見込まれると位置付け、「沖縄が地政学的に重要であることは明らか」と言及した(沖縄タイムス)。主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上部隊を削減する傾向にあるが、2010年9月19日、陸上自衛隊の定員を現在の15万5千人から16万8千人へ1万3千人増やす方向で調整していることがわかった。 2020年までに南西諸島を含めて2万人規模とする構想も浮上している。(沖縄タイムス) |
- 先島陸自配備 200人念頭 防衛省が報告 民主党調査会 -北沢俊美防衛相:「場所は特定しないが、一定の数が必要だ」。 沖縄タイムス(2010年11月1日)
- 県民への挑戦だ 普天間代替自衛隊共用 市民「差別」と抗議 - 「米軍であれ、自衛隊であれ、基地の強化、新基地建設を許さないというのが県民の意思。それを一切配慮しない無神経さにさらに憤りを感じる」。 沖縄タイムス(2010年5月23日)
コラム
日米関係の危機感が強調され、1万7千〜1万8千人という海兵隊員定員数が実在の人数として流布されたとの批評もある(ニューヨークタイムズ紙によると2010年の在沖海兵隊員数は約10000人)。また、キャンプ・シュワブの海兵隊基地内に、1万人もの海兵隊員用の宿舎や娯楽施設を建設して巨額の税金が無駄遣いされたとする批判もでている。鳩山首相が米海兵隊「抑止力」論を持ち出したことが混迷を加速させたとの批評がある。外交評論家の岡本氏を含む東京大学教授の藤原帰一、早稲田大学大学院教授の江上能義の3氏は、名護市辺野古沖への移設案の実現性について、「実現は困難」との認識で一致した。 |
米国務省は別に沖縄ばかりを考えていない。日米安保体制を大事にすべきだと考えている。あまりにも長い海兵隊と沖縄との関係で、金銭面の負担のほとんどを日本政府が支払っており、沖縄駐留は米軍にとってすごく甘い。・・・新防衛大綱ではやはり『中国脅威論』が表面化した。日本の将来にとって非常に危ない選択だ。沖縄で自衛隊を強めて中国の脅威に備えるなら、・・・この(中国との間の)海は危ない海になる。・・・反中の広がりによって、新基地建設を許してはいけない」。
【識者に聞く】普天間問題・安保と沖縄 - ガヴァン・マコーマック氏(ジャパン・フォーカス代表編集者)琉球新報
- 大いなる不安と一縷の望み - 仲井真知事も基地の県内移設には反対の方針ですが、政府との対話を否定してはいません。民主党政権の間は解決困難でしょうが、政権を私たちが奪還し、しっかりとした見通しと誠意をもって話し合えば、きっと解決に向けた明りが見えてくるでしょう。- BLOGOS
- 沖縄の米軍基地問題は歴史が重要 - 沖縄の米軍基地問題を語る上で、在日米軍基地の75%が沖縄県に集中しているという事実を忘れてはならない。そして、この事実が沖縄の不幸な歴史を背景としていることも見落としてはならない。PJNEWS(2010年9月15日)
意識調査・アンケート
- 抑止力は方便発言の釈明は釈明になっていない=納得できるというより半ば諦め気味 - ネットリサーチニュース(2011年2月28日)
関連トピックス
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最新の主なトピックス
目次
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- バックナンバー
- ニュース
- 関連情報
- 普天間飛行場移設問題の概要
- 普天間移設Q&A
- 市街地に隣接し危険な普天間基地
- 普天間基地の辺野古移設に関する動き
- オスプレイの配備
- 現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部
- 米軍再編とグアム移転
- 2010年5月の「日米合意」
- 共同声明による現行計画と過去の代替案
- グアムへの海兵隊移転と普天間の危険性除去
- 米軍再編と環太平洋軍事協力構想
- 沖縄県知事・県議会の立場
- 移設に対する市町村自治体の対応
- 沖縄県民の思いや願い
- 辺野古と基地との関わり
- 沖縄県内経済界
- 米の対応や報道
- 日米の報道の差
- 沖縄以外の基地受け入れの反応
- 沖縄と日米との会談および面談
- 日米会談
- 日米以外の主な反応
- 普天間問題の変遷(過去の移設案含む)
- 移設に関する2009年マニフェスト
- 鳩山政権の対応
- 菅政権の対応
- 【議論・意見】海兵隊の役割と抑止力
- 【議論・意見】沖縄振興策で解決するのか
- 【議論・意見】辺野古移設は是か非か
- 政策提言団体など
- その他の沖縄の問題
- コラム
- 意識調査・アンケート
- 関連トピックス
「普天間基地移設問題」についてのつぶやき
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- buta20022000
- 「沖縄知事 アセス環境保全否定」 http://t.co/2yUdLwYe #yjfc_futenma (普天間基地移設問題)当然だな
- 2012/02/20 23:56:32
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- atorebus
- 「沖縄知事 アセス環境保全否定」 http://t.co/9QySQX6m #yjfc_futenma (普天間基地移設問題) 沖縄県知事による在日米軍基地の再編拒否の口実づくり。これでまた他地域の再編計画が遅れるな(怒)。これ以上遅れるのなら全部沖縄へ移転させるべきだ。
- 2012/02/20 23:40:24
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- kyotogreen
- 沖縄知事 「地元の理解を得られない移設案実現は事実上不可能で、普天間の県外移設と早期返還を求める」http://t.co/0CFxvBkT #yjfc_futenma (普天間基地移設問題)
- 2012/02/20 23:38:16